2009年4月30日付の上海証券報(bào)によると、國(guó)務(wù)院は29日、溫家寶首相の主宰で常務(wù)會(huì)を開(kāi)催し、一部の固定資産投資事業(yè)に関し、投資総額に対する最低資本金比率を引き下げる案を承認(rèn)した。

中國(guó)では、事業(yè)達(dá)成のために必要な総所要金額で「投資総額」という概念があり、投資の際に投資総額の一定の割合を登録資本金として期限までに全額払い込むことが義務(wù)付けられている。この最低資本金比率を引き下げることによって、企業(yè)が新規(guī)投資をしやすい環(huán)境を整える。

引き下げの対象は、鉄道??？崭劢ㄔO(shè)などのインフラ、住宅建設(shè)?情報(bào)産業(yè)?石炭開(kāi)発?肥料業(yè)など。一方で、コークス?電解アルミ?とうもろこし加工など環(huán)境汚染やエネルギーの大量消費(fèi)につながる業(yè)種では、最低資本金比率を引き上げる。（翻訳?編集/HI）