2009年5月5日、中國のハッカーによる攻撃または中國からのサイバー攻撃に対し、米國と韓國は協(xié)力して対応することに合意、併せて北朝鮮からのネット攻撃にも対応していく方針だと報じられた。仏AFP4日付けの報道を環(huán)球時報が伝えた。

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中國のハッカー攻撃に関する米韓2國の合意は4月30日に締結(jié)された。主に両國の軍事システムにかかわるハッカー攻撃などの情報を共有するもので、年1回の會議で対策を協(xié)議するとしている。

昨年、これに先駆けて韓國の韓昇洙（ハン?スンス）首相が韓國政府に対し、中國と北朝鮮からのハッカー攻撃に対する警戒および軍事機密漏洩防止対策の強化を要求していた。さらに、韓國?高麗大學のインターネット専門家である任容寅（イム?ジョンイン）氏は今月4日、韓國紙上で「北朝鮮は中國のサーバーを通じて韓國政府のコンピューターシステムに侵入している」との見解を発表。米國でも、4月に複數(shù)のメディアが「中國のハッカーが米國電力ネットワークに侵入」「F?35戦闘機の機密が盜まれた」と報じるなど、「中國のハッカー」に関する報道がこのところ目立って増加している。

こうした狀況に関し、環(huán)球時報は「中國も最大の被害者である。中國政府はこうした報道を正式に否定し、米ホワイトハウスや國防省も一部については事実ではないと認めているにもかかわらず、多くの國々が『中國のハッカー』への対策を著々と進め、自らがネットへの攻撃力を増強している」と苦言を呈している。（翻訳?編集/HA）