2009年5月、香港誌?亜洲週刊は経済の好況を受け、臺灣內(nèi)部の政治狀況が大きく変化しつつあると報じた。好況という対中融和策の果実は「臺灣獨立」派の足元を揺るがしている。8日、中國新聞網(wǎng)が伝えた。

【その他の寫真】

5月に入ってから臺灣株式市場は活況を呈している。取引高、株価指數(shù)は順調(diào)に上昇、世界経済が低迷するなか、奇跡的な動きと言える。その最大の背景となっているのは中臺間の平和。政治的なリスクが解消されたとした外資は、馬英九（マー?インジウ）政権に投資という名の賛成票を投じている。また対中融和による大陸との経済活動の影響も大きい。臺灣を訪問する観光客は飛躍的に増加、ツアー用バスが不足するほどだという。

主権問題を一時棚上げにして経済分野を中心とした対中融和を進めるというのが馬英九政権の方針。野黨?民進黨は「一時の金のために臺灣を売り飛ばすのか」と政権への批判を強めていたが、好況という現(xiàn)狀を前に支持者の數(shù)は減っている。民進黨の基盤である臺灣南部の農(nóng)民も、大陸政府が臺灣に農(nóng)産物市場を開放する方針を示していることもあり、民進黨離れが進んでいるという。

亜洲週刊はこうした政治狀況の変化を受け、民進黨は中臺融和という現(xiàn)狀に基づいた新たな対中関係構(gòu)想を練り直す必要があると指摘した。（翻訳?編集/KT）