2009年5月16日、香港特別行政區(qū)政府中央政策チーム、深セン経済特區(qū)研究會、総合開発研究院の3者が15日、合同で開催した「深セン?香港協(xié)同フォーラム」上で、呂鋭鋒（ルー?ルイフォン）深セン副市長は「深セン総合一體化改革総體方案」として、同市と香港が共同で世界的な金融センター、物流センター、貿(mào)易センター、企畫センター、國際文化創(chuàng)意産業(yè)センターの5拠點(diǎn)を設(shè)立することで合意し、國務(wù)院の批準(zhǔn)を得たと発表した。21世紀(jì)経済報(bào)道が伝えた。

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「上海と深セン?香港との金融センターの役割は異なる」と広東省政府発展研究センターの李恵武（リー?ホイウー）副主任は説明する。上海は今後より一層國際化に進(jìn)んで行くが、深セン?香港はさらに中國に根ざした金融の中心となるだろうという。

珠江デルタは200萬平方キロメートルの中に4億6000萬の人口を抱え、経済総量は中國全土の45％を占める。この珠江デルタが、既に高度な國際化を遂げているが土地不足、コスト高などの弱點(diǎn)を抱える香港とタッグを組み、実體経済を強(qiáng)化する。國家発展及び改革委員會対外経済研究所の張燕生（ジャン?イエンション）所長は、中國は既に外向型経済から內(nèi)需拡大と外需安定型経済への転換期を迎えており、この移行には15年程度かかるだろうと予測する。(翻訳?編集/中原）