2009年5月19日、パプアニューギニアで中國人を狙った暴動が発生（1人が死亡）したが、同國のソマレ首相は在住中國人への暴力行為および中國系商店への破壊?略奪行為を激しく非難した。環(huán)球時報が伝えた。

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現地メディアによると、暴動は14日、首都ポートモレスビーで起きた。當初は非政府組織などが「アジア人の流入」に反対するデモを行っていたが、それが中國系商店への破壊?略奪行為へと発展。暴動はその後、同國第2の都市?ラエや17日には北部マダンにも広がった。直接的な被害額は計9萬ドル（約870萬円）に上ると見られている。

ソマレ首相は中國系商店への破壊?略奪行為に対し、激しく非難するとともに政府と警察が一體となって中國系住民の安全確保に全力を盡くすと述べた。また、深刻な被害を受けたマダンでは15人の暴徒が逮捕された。

今回の暴動の背景には、中國系を筆頭とするアジア系商人が現地の商業(yè)活動を「乗っ取った」と思い込んだ地元商人による強い反発があったと見られている。だが、ソマレ首相は中國からの投資に歓迎の意を示しており、破壊?略奪行為には厳しく対処すると述べた。（翻訳?編集/NN）