2009年5月20日、浙江省杭州市人大常務(wù)委が可決した「杭州市コンピューター情報安全保護(hù)管理條例」が全國で初めて、今月1日より同地で施行され、市民はインターネット利用時に「実名登録」が義務(wù)づけられることとなった。しかし民間では実際、條例を?qū)g行するための具體的な運(yùn)用システムも起動しておらず、各専門家や業(yè)界関係者からは「実施は現(xiàn)実的ではない」と批判的な意見が多いという。京華時報の報道。

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「社會秩序を守るため」との名目で可決した同制度が施行され、市內(nèi)に500萬人と言われるネット利用者は、BBS?チャットルーム?ブログなどの利用時に実名登録することが義務(wù)づけられた。これにより、ネット上でのデマ流布や誹謗中傷行為を鎮(zhèn)めようとの目的だが、専門家や業(yè)界関係者からは「現(xiàn)実的には実行不可能だ」との意見が上がっている。

その理由として、「中傷行為」や「虛偽の情報」などの違法行為を明確に定義する物差しが定められないことが挙げられる。例えば、建設(shè)的な批判の発表は「中傷」に當(dāng)たるのか？意図せず誤った情報を発信してしまった場合は「虛偽の情報流布」なのか？これらを?qū)徸hする機(jī)構(gòu)も明らかとされていない。

また、ネット上で様々なサービスを提供する企業(yè)側(cè)には、ユーザーによる登録情報の真?zhèn)韦握蘸膝伐攻匹鄬?dǎo)入が言い渡されているが、業(yè)界関係者によれば「現(xiàn)実的に不可能」ということである。実際、ある掲示板サイト管理者は「まだ政府からの具體的通知もないので、何の対策も講じていない」としている。

さらに、このところ中國ではネット利用者による「通報」を通じて、多くの事件が告発される、あるいは解決するケースが多い。また、政府や自治體がネットを通じて國民と意見交換を行う動きも盛んになってきている。これらの有益な現(xiàn)象も、ネット利用が実名登録制になれば自然と消えてゆくことになりかねない。浙江大學(xué)メディア?國際文化學(xué)院の邵志択(シャオ?ジーザー)副教授は「ネット上の安全を守る以前に各利用者の権益を考慮すべきである。一部の悪質(zhì)なユーザーを取り締まるために、ネット利用者全體の自由を制限するのは行きすぎではないか？」としている。(翻訳?編集/愛玉)