2009年5月23日、浙江省杭州市人民代表大常務(wù)委員會が可決した中國初の「杭州市コンピューター情報安全保護(hù)管理?xiàng)l例」が今月1日より施行され、インターネット利用時に「実名登録」が義務(wù)づけられることとなったが、1か月近く経っても実施されていないことが明らかになった。

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新華社によれば、「広州網(wǎng)」や「19樓（19lou．com）」など地元の有名サイトでも、現(xiàn)時點(diǎn)で身分証明の提示を義務(wù)化していないという。「ユーザーの情報を正確に把握するのは難しい」と地元のあるサイト運(yùn)営者は述べる?，F(xiàn)実的に登録情報の真?zhèn)韦蛘蘸悉工毪韦侠щyなようだが、いまのところ詳細(xì)な規(guī)定は設(shè)けていないという。

同條例が施行されて以來、実名登録制によって、ネットでの言論?表現(xiàn)の自由に影響が及ぶことを懸念し、各界から批判的な意見も上がっていた。ネット上の監(jiān)視が、中國社會で大きな効果を発揮しているのも事実なのだ。陜西省の「華南トラねつ造寫真事件」、雲(yún)南省の「躱貓貓（目隠し鬼ごっこ）事件」など世間を騒がせた事件はどれも、匿名のユーザーによって明るみになったものである。

近年、ネットを通じた民と官の交流が日増しに活発になっており、インターネットはいまや中國市民が自己をアピールする重要な手段となっている。同省対外宣伝弁公室の擔(dān)當(dāng)者は、「実名登録制は提唱できても、法律で強(qiáng)制的に実施することはできない」と話している。（翻訳?編集/SN）