2009年5月29日、中國(guó)紙「広州日?qǐng)?bào)」は、金融危機(jī)の影響によってロシアで墮胎率が急上昇し、90年代以降人口減少問題を抱えてきた同國(guó)の狀況が一層深刻化していると伝えた。

【その他の寫真】

國(guó)連の最新のレポートによると、ロシアでは過去16年間に人口が約1200萬(wàn)人減少し、このまま推移すると08年現(xiàn)在の人口1億4200萬(wàn)人が、2050年には約2600萬(wàn)人減の1億1600萬(wàn)人になると予測(cè)している。

1993年以降、人口のマイナス成長(zhǎng)が続いているロシアでは、政府の積極的な出産奨勵(lì)政策やPRなどによって07年の出生率が8％に達(dá)し、過去25年で最高を記録した。また08年も6％と引き続き高い出生率を維持した。

しかしここに來て、金融危機(jī)による経済的な理由から墮胎率が急上昇している。モスクワのある病院では、墮胎率が10?12％になると予測(cè)しており、そのほとんどが経済的な理由によるものだという。

一方、ロシア連邦國(guó)家統(tǒng)計(jì)局（Rosstat）では「不況時(shí)には妊婦や幼い子供を抱えた女性が失業(yè)や解雇の影響を最も受けやすい」としており、ある専門家は「経済的な理由で多くの夫婦が子作りの計(jì)畫を延期したり、中には仕事を確保するために墮胎するケースさえある」とコメントし、問題の深刻さを指摘している。

また、あるカウンセラー組織では、最近の大きな特徴として、負(fù)債の支払能力がないため墮胎したいという相談や、法で認(rèn)められている墮胎可能期間（妊娠12週以內(nèi)）を超えてからの墮胎相談が急増していることを挙げている。（翻訳?編集/HA）