2009年6月1日、中國商務(wù)部によると、中國本土政府は臺灣製品の購入拡大などに向けた一連の対策を講じる。海峽両岸経済貿(mào)易交流協(xié)會は、臺北世界貿(mào)易センターの招きに応じ、中國企業(yè)による「両岸経済貿(mào)易促進(jìn)視察団（経貿(mào)促進(jìn)団）」を今後、數(shù)回に分けて臺灣に派遣し、市場視察と商談を行う。最初の経貿(mào)促進(jìn)団が5月31日、臺北に到著した。

【その他の寫真】

今回の経貿(mào)促進(jìn)団は、海峽両岸経済貿(mào)易交流協(xié)會と家電?機(jī)電設(shè)備?軽工業(yè)?紡織?食品鳥獣肉、五鉱などの本土の業(yè)界団體が組織した。參加企業(yè)は35社以上、団員數(shù)は約80人。聯(lián)想（レノボ）、海爾（ハイアール）、長虹、TCL、中興、同方、海信、康佳、美的、揚(yáng)子集団、富士達(dá)、華強(qiáng)三洋、飛龍家電といった有名家電?電子情報(bào)企業(yè)のほか、工蕓品進(jìn)出口総公司、天外天傘業(yè)、広州紡績品進(jìn)出口公司、北京銅牛、浙江鼎キン工蕓品公司など、貿(mào)易?軽工業(yè)?紡織関連の企業(yè)が參加した。

経貿(mào)促進(jìn)団の考察?購入対象は主に、臺灣の工業(yè)消費(fèi)財(cái)、特産工蕓品および食品となっている。（翻訳?編集/東亜通信）