2009年5月31日、中國紙?環(huán)球時(shí)報(bào)は、北朝鮮の2度目の核実験を受けて朝鮮半島の緊迫化が進(jìn)む中、中國は真剣に「第2の対策プラン」を練らなければならないと論じた。

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中國はこれまで同盟國?北朝鮮に対し「道理を諭し、情に訴える」作戦をとってきたが、効果は発揮されず、面目丸つぶれの狀態(tài)だ。清華大學(xué)中米関係研究センターの孫哲（ソン?ジョー）主任は現(xiàn)在の情勢について、「問題の當(dāng)事者は米國と北朝鮮。中國は仲介者に過ぎないため、率先して北朝鮮へ制裁措置をとる必要はない」と述べた。だが、北朝鮮內(nèi)部が危機(jī)的狀況に陥ったり、朝鮮半島で局地的な衝突が発生したりすることを想定し、「我が國の利益を最優(yōu)先した第2の対策プランを練らなければならない」と強(qiáng)調(diào)した。

環(huán)球時(shí)報(bào)がウェブサイト「環(huán)球網(wǎng)」で先月30日に実施したアンケート調(diào)査によれば、北朝鮮の核実験を受けて「朝鮮半島で武力衝突が起きる可能性が高い」と答えた人は45％、「何も起こらない」と答えた人は40．48％、「全面戦爭に発展する」と答えた人は15％だった。（翻訳?編集/NN）