2009年6月2日、中國商務(wù)部の陳徳銘（チェン?ダーミン）部長は7日に東京で開かれる第2回日中経済ハイレベル対話に関する記者會見の席で、「日本政府が中國向けハイテク製品の輸出を積極化させることを望む」と述べた。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

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中國政府は4月29日、中國強制認(rèn)証（CCC: China Compulsory Certification） 制度の対象にITセキュリティ製品を追加するための実施細(xì)則を公表、10年5月から導(dǎo)入するとしている。これに日本が強く反発していることについて、陳部長は「強制認(rèn)証制度は貿(mào)易の技術(shù)的障害に関する?yún)f(xié)定（WTO/TBT協(xié)定）に合致している」と反論。「中國は07年にWTO事務(wù)局に草案を提出し、WTOも日本など各國に隨時通達(dá)を出したはずだが、中國政府の正式発表まで日本からは何の反対意見も出なかった」と強調(diào)した。

陳部長はまた、CCC制度の実施が今年5月から1年延期となり、対象範(fàn)囲も狹めたことについて、「日本側(cè)の意向を最大限尊重した結(jié)果だ」と述べ、日本側(cè)にも「誠意ある対話」を求めた。（翻訳?編集/NN）