2009年6月4日、中國(guó)政府の住宅都市建設(shè)部を中心とした住宅関連部門はこのほど、低所得者向けの安価賃貸住宅に関する2009年から2011年までの中期計(jì)畫(huà)を策定した。供給を増やし、賃貸保障制度を整えることで、3年間に都市部で低所得者世帯747萬(wàn)戸分の住宅問(wèn)題を解決する方針だ。3日付中國(guó)新聞社が伝えた。

【その他の寫真】

供給面では08年第4四半期に38萬(wàn)戸の建設(shè)に著手しているが、今後3年內(nèi)に新たに518萬(wàn)戸を新設(shè)。保障面では新たに191萬(wàn)世帯に賃貸補(bǔ)助を行う計(jì)畫(huà)だ。

安価賃貸住宅は「最低限の居住空間を満たす」ことを前提に、1人當(dāng)たりの建物面積を13平方メートル以內(nèi)、総建物面積を50平方メートル以內(nèi)に抑えるもの、と定義されている。経済的に困難な世帯であることが入居の條件で、その基準(zhǔn)は各地方政府が決める。賃貸補(bǔ)助は、地域の平均賃貸価格と低所得者の支払能力を考慮して決定する。

國(guó)は低所得者層の住宅問(wèn)題を解決することで、社會(huì)の安定を図りたい考え。また、建設(shè)?供給作業(yè)にあたっては各地域政府が施工業(yè)者との入札、審査、品質(zhì)管理など住宅行政全般について監(jiān)督を強(qiáng)化し、職権亂用や不公平な審査がないかどうかを厳しく取り締まる方針だ。（翻訳?編集/東亜通信）