2009年6月3日、中國(guó)問(wèn)題に詳しい米南カリフォルニア大學(xué)（USC）のスタンレー?ローゼン（Stanley Rosen）教授は89年の天安門事件に対する中國(guó)政府の姿勢(shì)について、「當(dāng)時(shí)ほど問(wèn)題視しなくなった」と指摘した。米華字ニュースサイト?多維新聞網(wǎng)が伝えた。

【その他の寫真】

ローゼン教授は「事件の名譽(yù)回復(fù)は當(dāng)分あり得ない」とした上で、20年前と比較して中國(guó)政府の態(tài)度は隨分軟化したと指摘する。先月、事件で失腳した故趙紫陽(yáng)（ジャオ?ズーヤン）元総書(shū)記の回顧録が出版されたが、政府の対応は予想以上に冷靜だった?！附U済発展の成功から來(lái)る自信」と同教授。豊かな生活を手にした國(guó)民から支持を取り付け、「過(guò)去の事件」と割り切る若い世代に當(dāng)時(shí)のようなイデオロギーはない。國(guó)民の関心は役人の腐敗といった「それよりもっと腹が立つ事件」に寄せられている。もはやそこまでピリピリする必要はないということなのだろう。

中國(guó)政府は事件を通じて多くを?qū)Wんだ?！府?dāng)時(shí)の學(xué)生が盲目的に西洋を崇拝し、自國(guó)政府を批判したのは、政府が情報(bào)を一切封じ込めたせいだ」と同教授。事件後は國(guó)民が海外と接觸する機(jī)會(huì)が大幅に増え、カラオケやバーなども解禁された。同教授は「情報(bào)統(tǒng)制はいまだに続いている」としながらも、「海外への門戸が開(kāi)かれたことで中國(guó)人は己を知ることが出來(lái)た。それがかえって中國(guó)にとってプラスになった」と指摘した。（翻訳?編集/NN）