2009年6月3日、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースによると、米英仏中ロの國(guó)連安保理常任理事國(guó)及び日韓の7か國(guó)で協(xié)議されている北朝鮮制裁案の合意が難航した。5日、環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。しかし、ニューヨーク時(shí)間の5日、5か國(guó)は基本合意に達(dá)した。

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制裁案は2006年の対北制裁決議1718の強(qiáng)化を基本線として進(jìn)められており、海外資産及び口座の凍結(jié)、貨物検査の実施などが組み込まれる見通し。またアジア開発銀行(ADB)など國(guó)際金融機(jī)構(gòu)が北朝鮮への資金流入を監(jiān)視することも議題に上がった。

會(huì)議では日米韓が迅速かつ強(qiáng)力な制裁を主張していたのに対し、中ロが北朝鮮を孤立に追い込むのではなく六カ國(guó)協(xié)議への復(fù)帰を促すため制裁は慎重に行うべきと主張した。（翻訳?編集/KT）