2009年6月8日、日中両國(guó)政府は7日、東京都內(nèi)で閣僚級(jí)による第2回目のハイレベル経済対話を行い、経済、環(huán)境問(wèn)題、知的財(cái)産権の保護(hù)などの幅広い分野で協(xié)力を強(qiáng)化することで一致した。

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経済分野では、金融市場(chǎng)の発展と投資環(huán)境の整備を目指し、両國(guó)の金融當(dāng)局間の対話を強(qiáng)化していくことを決めた。また、食の安全については日本側(cè)が中國(guó)製冷凍ギョーザ問(wèn)題の早期解決を要請(qǐng)した。

環(huán)境分野では、廃棄物対策、黃砂?二酸化硫黃などの大気汚染対策などで連攜を強(qiáng)めることを確認(rèn)。このほか、新型インフルエンザ対策では情報(bào)の共有などで協(xié)力していくことで一致した。

一方、中國(guó)がIT製品の技術(shù)情報(bào)をメーカーに強(qiáng)制開(kāi)示させる制度の導(dǎo)入を計(jì)畫(huà)していることについては、日本側(cè)が中止するよう再考を求めたが、進(jìn)展はなかった。（翻訳?編集/東亜通信）