2009年6月9日、米ワシントンポスト紙はDavid M Smick氏の署名記事「ガイトナーの最後の笑い」を掲載した。中國人は米國経済の低迷をあざ笑い強固な自國経済を自慢しているが、その行く先には米國同様の厳しい未來が待ち受けているという。

【その他の寫真】

5月31日、ガイトナー米財務(wù)長官は就任以來初めて中國を訪問した。1日には北京大學(xué)で米中の経済関係に関する講演を行った。ガイトナー長官は「米ドルへの投資は安全だ」と発言したところ、なんと聴衆(zhòng)は爆笑したという。しかし中國人はこうした傲慢な態(tài)度を改めるべきだとワシントンポスト紙は指摘する。なぜならば中國の未來もまた米國同様の苦難が待ち受けているからだ。

経済危機の到來以來、國際貿(mào)易は急速に収縮している。世界三大輸出國のうち、ドイツと日本の貿(mào)易額は33％も低下した。米國の輸入額もほぼ同様の比率で減少している。ただしこうした貿(mào)易の縮小に対し米國経済は強い抵抗力を持っているように思える。世界銀行の統(tǒng)計によると、米國のGDPに占める輸出の割合は11％に過ぎない。一方、中國は42％、韓國は46％、ドイツは47％ときわめて高い數(shù)値となっている。これらの國々の指導(dǎo)者は今、頭を悩ませている。もし米國の消費が回復(fù)しなかったらどうなるのだろうか、と。

外需の不振は內(nèi)需で埋め合わせる。各國ではこうした試みが行われているものの、同時に高齢化という苦しい問題にも直面している。また中國は社會保障の不備から家庭では収入の50％を貯蓄に回しており、消費の拡大は厳しい狀況となっている。

では外需の回復(fù)を待てばいいかというと、その點にも注意が必要だと同紙は指摘する。貿(mào)易の回復(fù)には予想をはるかに超える時間が必要となるためだ。アナリストのPhilip Verleger氏は中國やインド、その他の新興市場に移転されていた低賃金労働が再び歐米に回帰すると指摘している。すでに家具市場ではこうした動きが明らかになっているという。（翻訳?編集/KT）