2009年6月17日、華字紙?中文導(dǎo)報(bào)は、北京、上海、広州の富裕層を?qū)澫螭趣筏咳毡兢丐蝹€(gè)人旅行解禁を7月に控え、日本の観光庁は中國人観光客の獲得を目指し、北京で開かれた「北京國際旅遊博覧會(huì)（BITE）」で猛アピールを展開していると報(bào)じた。

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中國人の日本への観光旅行はこれまで添乗員が同行する団體ツアーに限られていたが、観光庁は今年3月、7月からこの制限を緩め、北京、上海、広州の年収25萬元（約350萬円）以上の富裕層を?qū)澫螭藗€(gè)人旅行を認(rèn)める方針を打ち出した。不法滯在や犯罪増加などを懸念する外務(wù)省や法務(wù)省、警察庁などの反対に遭ったが、外國人観光客の受け入れに積極的な麻生太郎首相の後押しを受け、実現(xiàn)にこぎつけた。

記事によれば、中國人観光客の増加による日本への経済効果は、仮に年間600萬人が訪れたとすれば消費(fèi)総額は1兆2000億円、直接的な経済効果は6000億円に達(dá)し、12萬人分の就労機(jī)會(huì)を生み出す。観光庁は今年6月から來年2月まで、大々的な誘致キャンペーンを?qū)g施する予定だ。（翻訳?編集/NN）