2009年6月、國務(wù)院の認(rèn)可を経て中國財(cái)政部、中國國家稅務(wù)総局はタバコ製品に関する消費(fèi)稅増稅を決定した。増稅は5月1日にさかのぼって適用される。20日、中國政府網(wǎng)が伝えた。

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今回の稅改訂ではメーカーが支払う消費(fèi)稅が引き上げられたほか、新たに卸売業(yè)者に5％の消費(fèi)稅が科せられることが決まった。その結(jié)果、甲類タバコの稅率は45％から56％に、乙類タバコは30％から36％に、葉巻は25％から36％に増稅された。また甲類、乙類の基準(zhǔn)も変更された。従來は200本あたりの価格が50元（約710円）以上が甲類、以下が乙類とされていたが、今後は70元（約990円）が分岐線となる。

「タバコ製品の増稅は政府稅収を引き上げるだけではなく、多くの人々の命を救う」とは北京大學(xué)中國経済研究センターの李玲（リー?リィン）教授。タバコに由來する疾患で中國では毎年直接的な被害額が1400億?1600億元（約1兆9800億円?2兆2600億円）に上るという。さらに間接的な被害額も800億?1200億元（約1兆1300億円?1兆7000億円）に達(dá)している。

世界保健機(jī)関(WHO)は増稅によって市民の節(jié)煙を促すよう求めており、比較的稅額が少なかった中國が増稅するのは正しい方法だとコメントしている。（翻訳?編集/KT）