2009年6月23日、華字紙?中文導(dǎo)報(bào)は、不況の嵐が吹き荒れる日本で中國(guó)人研修生が研修契約の中途解約（実質(zhì)解雇）などの被害に遭っていると報(bào)じた。

【その他の寫真】

財(cái)団法人國(guó)際研修協(xié)力機(jī)構(gòu)（JITCO）によると、同機(jī)構(gòu)が受け入れた中國(guó)人研修生の數(shù)は昨年10月から7か月連続で減少を続けている。昨年1年間に來(lái)日した中國(guó)人研修生は前年比6．4％減の5萬(wàn)4961人だった。また、法務(wù)省入國(guó)管理局が行った調(diào)査によれば、企業(yè)側(cè)の都合で一方的に中途解約させられた外國(guó)人研修生の數(shù)は、昨年10月から今年1月までの間だけで1000人以上に達(dá)していたことが分かった。

研修生たちは來(lái)日の際、仲介業(yè)者に「保証金」として40萬(wàn)円を支払っているが、中途解約されても戻ってくる可能性は少ないという。外國(guó)人研修生権利ネットワークの高原一郎氏によれば、研修生は來(lái)日のため1人あたり70萬(wàn)?100萬(wàn)円の借金を背負(fù)って來(lái)るが、中途解約されればそれを返済するあてがなくなる。高原氏は政府として何らかの対策を講じるよう訴えた。（翻訳?編集/NN）