2009年6月23日、インドネシア紙?星洲日報によると、インドネシア民族建設(shè)基金會（NABIL）の汪友山主席は香港華僑華人総會が主催した「インドネシア華人が抱える問題」をテーマにした座談會で、「中國系住民に対する暴動は2度と起こらない」と述べた。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

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インドネシアでは中國系に対する排斥意識が非常に強い。商売上手な中國系はインドネシア経済の8割を牛耳っているとも言われ、現(xiàn)地の人にとってはやっかみの対象だ。98年のジャカルタ5月暴動では中國系の商店や銀行への略奪や放火、殺人にまで発展し、中國系住民は大きな被害を受けたが、こうした中國系を標(biāo)的とした暴動は度々起きている。

汪主席によれば、インドネシア政府は中國系に対する暴動事件を禁止する法令を制定した。今後は中國系を侮辱するなどの行為に対し、法的な制裁が加えられる?，F(xiàn)行の中國系を差別するような法律も全て廃止されるという。

同主席はまた、「現(xiàn)在の両國関係はこれまでになく良好だ。最近ではインドネシア人の間で中國語ブームまで起きている」と語った。（翻訳?編集/NN）