2009年6月26日、7月1日の中國からの個人観光ビザ入國解禁を來週に控えた26日、新時代に対応した通訳案內(nèi)士（外國語の観光ガイド）の受け入れ體制整備を検討する観光庁の検討會が、第1回會合を東京千代田區(qū)の観光庁國際會議室で開いた。

【その他の寫真】

観光庁の西阪昇審議官は「2020年に2000萬人という訪日外國人の目標実現(xiàn)のために様々な取り組みが必要であり、制度の抜本見直しを視野に入れた検討會の開催に至った」とあいさつした。その後、事務(wù)局の現(xiàn)狀説明、論點の提示に続いて各委員から活発な意見表明が行われた。

旅行業(yè)界側(cè)からは「増えているアジアからのツアーは9割以上が日本の旅行會社を経由せず、無資格ガイドによる催行となっている。無資格ガイドが日本をよく紹介せず、チップや土産物を強要するなどしており、その規(guī)制が一番大事な問題だ」（日本観光業(yè)協(xié)會）との指摘がなされた。これに対し、通訳案內(nèi)士側(cè)は「少ないと言われる中國語、韓國語のガイドは仕事がない現(xiàn)実に悩んでいる」（全日本通訳案內(nèi)士連盟）、「外國からの日本訪問ツアーで9割が日本の旅行會社を経由せず有資格ガイドを使用しないというのは非常に大きな問題だ。試験制度をいじる以前に、無資格ガイド取り締まりの體制を確立してくれないと、私たち有資格ガイドの仕事は成り立たない」（日本観光通訳協(xié)會）などの意見が表明された。

また、「地方ではニーズに対する供給がまだまだ不足している」「試験に受かっていない人が現(xiàn)実に活躍し色々な問題が出ている」（地方の國際関係部門）、「アジアと歐米では事情が違うので分けて議論しては」（大手旅行業(yè)者）などの意見も出された。

「通訳案內(nèi)士のあり方に関する検討會」は約1年をかけて通訳案內(nèi)士の新制度を構(gòu)築するための具體的な方策をまとめる。（NK）

――――　――――　――――

検討會のメンバー（15人）は以下の通り。

青木 麗子（福岡県留學(xué)生サポートセンター長）、石井 一夫（NPO法人アセアンインバウンンド観光振興會）、出野 勉（靜岡県産業(yè)部観光局長）、定保 英彌（株式會社帝國ホテル常務(wù)執(zhí)行役員、東京総支配人兼ホテル事業(yè)統(tǒng)括部擔當）、三瓶 愼一（慶応義塾大學(xué)法學(xué)部 教授）、島崎 有平（社団法人全國旅行業(yè)協(xié)會 専務(wù)理事）、角田 陽子（マンダリンオリエンタル東京株式會社 コンシェルジュ）、辻村 聖子（社団法人日本観光通訳協(xié)會 副會長）、永井 久美子（京都市産業(yè)観光局観光政策監(jiān)）、深川 三郎（社団法人日本旅行業(yè)協(xié)會外國人旅行委員會副委員長）、藤井 一男（東京SGGクラブ 會長）、松澤 勇夫（株式會社日本旅行 國際旅行事業(yè)部擔當部長）、道明 昇（獨立行政法人國際観光振興機構(gòu) 理事）、廻 洋子（淑徳大學(xué)國際コミュニケーション學(xué)部 教授）、山田 澄子（協(xié)同組合全日本通訳案內(nèi)士連盟 理事長）（了）