<グーグル処罰>中國當局への「偏見報道」を強い非難―北京ネット情報評議會

Record China    2009年6月27日(土) 8時46分

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25日、北京インターネット?ニュース情報評議會は、中國當局がグーグル中國に対して一部サービスの停止を命じたことに関する海外メディアの報道を「偏見に満ちた歪曲だ」と強く非難する見解を打ち出した。寫真は北京市のグーグル?オフィスビル。

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2009年6月25日、人民網(wǎng)によると、北京インターネット?ニュース情報評議會は同日に開いた會議で、中國當局がインターネット検索エンジンのグーグル中國に対して19日、ポルノ閲覧などの対策が不十分だとして一部サービスの停止を命じていたことに関する海外メディアの報道を「偏見に満ちた歪曲(わいきょく)だ」と強く非難する見解を打ち出した。

その他の寫真

評議會は06年、北京市政府の指導のもとに設立された専門家やユーザー、ネット企業(yè)関係者などのメンバーから成る機関。

一部海外メディアはグーグル中國に対する処罰について、中國政府が反體制的な動きを抑えるための情報管理強化の一環(huán)、と伝えていた。評議會は會議で「グーグル中國は大量のわいせつ、または低俗な情報を流しており、違法行為を繰り返していたことは事実だ」として、「一部海外メディアが當局による情報管理強化だと伝えているのは、偏見に満ちた歪曲だ」と強く非難した。

中國政府は7月1日から國內(nèi)で販売されるパソコンに當局認定のフィルタリングソフトの搭載を義務付ける。當局は「ポルノや不良な情報から青少年を守るため」と主張しているが、今年が建國60周年の節(jié)目の年となることもあり、海外では、グーグル中國の一件と合わせて、中國が反體制的な情報の統(tǒng)制の強化に動いている、との見方が広がっている。(翻訳?編集/東亜通信)

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