2009年6月29日、環(huán)球時報によると、米?ニューズウィークは27日、「中國の真の消費者（China’s Big Spender）」と題したコラムを掲載、世界経済における議論の対象は、米國の運命でなく中國の運命だと論じた。中國は世界金融危機(jī)における勝利者だという論調(diào)が目立つなか、同コラムは中國の経済モデルには大きな欠陥があると指摘した。

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同コラムによれば、數(shù)字の上では中國はすでに米國と肩を並べる消費社會に突入したと言えるかもしれないが、問題は、個人消費者でなく政府が購買力を握っている點だ。中國経済が危機(jī)を脫したと見るのは正しいが、それはすべて政府の公的資金によっている。中國政府は今年1月から前年比30％増の公的資金を投入、そのうち75％はインフラ投資に向けられた。この資金出動の陰で、中國は依然として米國への輸出に頼っているという事実も覆い隠されてしまったという。

さらに、ここ數(shù)年、中國では個人消費者が日に日に力を失っていると同コラムは指摘する。GDPにおける個人消費額の割合は、1968年の60％から08年の36％にまで落ち込んだ。モルガンスタンレー?アジアのスティーブン?ローチ?xí)Lによると、中國政府による公的資金のGDPに対する比率は、現(xiàn)在の40％から今年末までに45％に増加する見込みだという。日本の戦後復(fù)興期の政府投資が34％だったことを考えると、「未曾有の數(shù)字」だ。

中國は輸出大國を論ずる以前に、依然として発展途上の消費社會だと同誌は結(jié)論づけた。（翻訳?編集/津野尾）