2009年6月27日、香港紙「アジア?タイムズ」によると、中國政府が黨幹部と政府関係者による公金賭博の撲滅に躍起になっているが、「長い懲役刑」と「失職」の危険にもかかわらず、賭博の件數(shù)と金額は増えるばかりだという。環(huán)球時報が29日付で伝えた。

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中國政府は05年に公務(wù)員に賭博禁止令を通達、08年には政府関係者に対するマカオ?ビザ発給制限の措置をとった。ある調(diào)査結(jié)果で、08年の本土からの常連客99名のうち59名が政府関係者で、その半數(shù)以上が政府幹部、殘りは國有企業(yè)の幹部と出納擔(dān)當者だったことが明らかになったためだ。

しかし同紙によると、このビザ発給制限が、政府関係者を國內(nèi)でも參加できるネット賭博へ向かわせることになった。湖北省の警察當局は最近、政府官僚と國営企業(yè)の社長が、參加者數(shù)千人規(guī)模のネット賭博に參加したことを発見した。04年から不法営業(yè)しているその賭博場では、累計70億ドルが賭けられたという。

禁止しても一向に減少しない賭博の原因を「娯楽としての魅力のほかに、財力の象徴ともなり、贈収賄の手段としても働き、人間関係（コネ）を築くことができるため」と同紙が分析するように、賭博は汚職が汚職を生む環(huán)境の象徴となっている。公金賭博を含む汚職により、政府が民衆(zhòng)の信頼を失ってもなお、政府関係者と國営企業(yè)幹部はネット賭博という形で中央政府に戦いを挑み続けている。（翻訳?編集/津野尾）