Record China 2009年6月30日(火) 12時55分
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29日、出入國管理および難民認(rèn)定法の改正案が19日衆(zhòng)議院を通過したことに関連し、日本在留の華人?華僑の教授や研究者で構(gòu)成されている「日本華人教授會」は、同法の問題點(diǎn)などに関する「検討會」を開催した。寫真は中國の入國審査で行列をつくる日本人観光客。
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2009年6月29日、日本の華字紙?中文導(dǎo)報によると、出入國管理及び難民認(rèn)定法(入管法)の改正案が19日に衆(zhòng)議院を通過したことに関連し、日本在留の華人?華僑の教授や研究者で構(gòu)成されている「日本華人教授會」は、同法の問題點(diǎn)などに関する「検討會」を開催した。
【その他の寫真】
今回の改正は、これまで入國や在留許可を國が、外國人登録証発行を市町村が管轄していた制度を改め、國が在留外國人の情報を一元管理することにより、不法滯在者の取り締まりなどを厳格化することが大きな目的の1つ。日本に90日以上滯在する外國人に対し、入國管理局が顔寫真や在留期間などを記した「在留カード」を発行し、常時攜帯を義務(wù)付けるとともに、変更事項(xiàng)があった場合の屆出なども義務(wù)付けている。一方、在留期間の上限を3年から5年に延長し、再入國許可も緩和するなど、利便性の向上も図られている。(注:在日韓國?北朝鮮などの特別永住者に対しては特別永住者証明書を交付する。その常時攜帯義務(wù)については改正案から削除された)
こうした改正內(nèi)容に対し、社団法人日中科學(xué)技術(shù)文化センターの凌星光(リン?シングアン)理事長は「中國の出入國手続きが簡略化されていく一方で、日本はますます複雑になってきている」と話し、入國審査での指紋採取も含めて日本政府が真剣に考慮すべき問題であると指摘した。
また、検討會に參加した日本の法律家は「不法殘留の外國人は今後最低限の行政サービスも受けられなくなる」「合法的に滯在している外國人に対し、在留カード不所持による20萬円以下の罰金規(guī)定は重すぎる」などとコメントした。(翻訳?編集/HA)
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