2009年6月、上海市で起きたマンション倒壊事故は大きな注目を集めている。ネットユーザーは関連企業(yè)の役員、株主の「人肉捜索」（ネットユーザーが協(xié)力して個(gè)人情報(bào)を暴くこと）を?qū)g施、地元政府との癒著疑惑を追及している。30日、中國経済網(wǎng)が伝えた。

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マンション倒壊事故に関連しては主要関係者9人が當(dāng)局に拘束された。一方でネットユーザーらは獨(dú)自の調(diào)査を進(jìn)めている。倒壊したマンション「蓮花河畔景苑」を開発していたのは不動(dòng)産ディベロッパー?上海梅都房地産開発有限公司。ネットユーザーの調(diào)べで株主に閔行區(qū)梅隴鎮(zhèn)の鎮(zhèn)長補(bǔ)佐（梅隴鎮(zhèn)資産経営管理公司総経理を兼任）、土地徴収事務(wù)所所長などが含まれていることが明らかとなった。

また株主24人のうち筆頭株主を含む14人が上海迅豪置業(yè)有限公司に在籍していることも明らかとなっている。さらには2人が上海梅都房地産開発有限公司と実際に建設(shè)を擔(dān)當(dāng)した上海衆(zhòng)欣建築有限公司の雙方の株主であったことも明らかとなっている。三社が密接な関係にあることが明らかとなっており、ネットユーザー、そしてメディアは調(diào)査を進(jìn)めている。（翻訳?編集/KT）