2009年7月2日、中國人民銀行（中央銀行）のウェブサイトによると、中國國務(wù)院は人民元による貿(mào)易決済を、中國本土の上海市や広東省4都市と香港、東南アジア諸國連合（ASEAN）で試験的に実施することを承認(rèn)した。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

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同日、中國人民銀行、財政部、商務(wù)部、稅関総署、稅務(wù)総局、中國銀行業(yè)監(jiān)督管理委員會（銀監(jiān)會）の6部門は合同で、人民元建て決済に関する規(guī)則「跨境貿(mào)易人民元決算試行管理弁法」を発表した。中國本土の対象都市は上海市のほか、広東省の広州市、深セン市、珠海市、東莞市の計5都市。

人民銀行の関係者によると、上海市と広東省は昨年、人民元による貿(mào)易決済の実施を國務(wù)院に求めていた。人民元建て決済が可能になることで、輸出企業(yè)は従來のドル建て決済による為替リスクを軽減することができる。（翻訳?編集/NN）