今月1日から中國大陸から臺灣への個人旅行が全面禁止され、臺灣の旅行業(yè)界に打撃が広がっている問題を受けて臺灣野黨?國民黨が関係者を招集し會議を開催した。28日付で星島環(huán)球網が伝えた。

記事によると、會議には観光業(yè)界の代表、臺灣交通部、臺灣大陸委員會の委員などが招集され、中國人観光客の減少による観光業(yè)界への打撃について議論が行われた。參加した関係者は、観光業(yè)界にとっての「冬」を乗り切れるよう臺灣當局へ支援を要請したいと訴えたという。

會議は非公開で実施された。臺灣海峽両岸旅行発展協(xié)會理事長の姚大光（ヤオ?ダーグワン）氏は會議前に行われた記者會見で、中國人の個人旅行ビザ発給停止後、年末までに70萬人の個人旅行者が減少し、団體旅行客も元の3分の1程度しか殘らないだろうと指摘した。また、これにより1500億臺灣ドル（約5000億円）の損失が予測されているとし、「民進黨は旅行業(yè)界へ冬季の補助として36億臺灣ドル（約120億円）の拠出を表明しているが、これでは焼け石に水だ」と語ったという。

過去に臺灣観光バス商業(yè)同業(yè)公會全國聯合會で理事長を務め、現在は臺灣レンタカー旅游集団総経理を務める徐浩源（シュー?ハオユエン）氏は、「政権交代前は中國人団體客用に2500臺の観光バスが走っていたが、今は1800臺まで減っている。今後600から700臺まで減少すると考えている。個人旅行客の減少は観光バスに影響しないが、タクシーやレンタカーなどへの影響は大きい」と語ったという。

また、ブランド品を扱う業(yè)界や観光ガイド協(xié)會も、中國人客の減少により経営危機に陥っている実情などを訴えたという。

國民黨立法院黨団（議員団）書記長の曽銘宗（ツォン?ミンゾン）氏は、民進黨の両岸政策は「打つ手なし」と指摘し、中國人客の大幅な減少を招いたと非難?，F狀打開のため、関連部門が具體的な解決策を打ち出すよう要請したという。（翻訳?編集/和田）