2018年3月9日、米國の上院が可決した「臺灣旅行法案」が中國との間で新たな火種になりつつある。米臺雙方の高官往來が可能になる內(nèi)容で、中國政府は「一つの中國の原則に反する」などと反発。一部メディアはトランプ米大統(tǒng)領が署名して成立すれば、「戦爭」に発展する可能性にも言及し警告している。

臺灣旅行法案は2016年9月、米下院に提出され、上院では否決されていた。今回、上院が2月28日に可決したのは中國への警戒感が背景にあるとみられる。上下両院での一本化協(xié)議を行い、最終的にトランプ大統(tǒng)領の署名を経て成立するという手続きが必要になる。

米國は1979年の中國との國交正?；?、臺灣との外交を自粛し非公式な関係を保ってきた。法案には、米政府は米臺間の全レベルの官僚の相互訪問を奨勵すべきだとする米議會の意見が記されており、具體的な內(nèi)容として▽閣僚級の國家安全保障高官や軍將官、行政機関官僚を含む全てのレベルの官僚の臺灣訪問、相手方官僚との面會の許可▽米國を訪問する臺灣高官個人の尊厳を尊重する形での受け入れや、國務省、國防総省、その他閣僚級高官との面會許可―などが挙げられている。

法案可決を受け、臺灣総統(tǒng)府の黃重諺報道官は米議會が長期にわたり各領域で臺灣を固く支持してくれたことに謝意を表明?！竾H社會の一員として、臺灣は今後も引き続き米國とより堅実な協(xié)力関係を築き上げ、共同で地域の平和と安定、福祉に貢獻していく」と述べた。

一方、中國外交部の華春瑩報道官は「強い不満と斷固たる反対を表明する。すでに米側(cè)に厳正な申し入れを行った」と言明?！浮浮阂护膜沃袊辉瓌tは中米関係の政治的な基礎だ。われわれは米側(cè)に対して、『一つの中國』政策の遂行、中米間の三つの共同コミュニケの原則の順守という約束を誠実に守り、米國と臺灣地區(qū)の公的往來と実質(zhì)的関係の引き上げを止め、臺灣地區(qū)関連の問題を慎重かつ適切に扱って、中米関係に重大な妨害や損害を與えぬようにするよう促す」とも強調(diào)した。

さらに中國國営英字紙チャイナ?デイリーは論説記事で、「法案が成立すれば臺灣の蔡英文総統(tǒng)は臺灣の主権をいっそう強く主張することになるだけだ」と指摘?！覆叹t統(tǒng)が主権を主張すれば、中國では臺灣の離脫を阻止するための『反國家分裂法』発動が避けられなくなるだろう」として、「その場合、米國は國內(nèi)法に基づいて臺灣のために行動を起こさざるを得ず、地獄に転落するのは簡単だという見解に実態(tài)を與えるだけだ」と戦爭の可能性をにおわせて警告した。

中國共産黨中央委員會機関紙?人民日報系の環(huán)球時報（電子版）は臺灣旅行法案が今年1月に米下院で可決された際、「中米國交成立の前提が覆されることになるだけに、國交斷絶の可能性すらある」としていた。上院可決で非難のトーンが一段と高まった形だ。（編集/日向）