2009年7月4日、國(guó)家統(tǒng)計(jì)局の馬建堂（マー?ジエンタン）局長(zhǎng)は北京市で開(kāi)催された世界シンクタンクサミットに出席、2008年の國(guó)民貯蓄率が51．3％に達(dá)したことを明かした。中國(guó)新聞社が伝えた。

【その他の寫(xiě)真】

GDP及び一人當(dāng)たり可処分所得の急速な伸びに伴い、中國(guó)人の國(guó)民貯蓄率は上昇を続けている。1992年の36．3％から15ポイントもの増加となった。一方、米國(guó)の貯蓄率は2008年で12％。

馬局長(zhǎng)の分析によると、貯蓄率の高さには3つの原因があるという。第一に東アジア地區(qū)特有の「節(jié)約を重んじ浪費(fèi)を嫌う」文化。第二に中國(guó)では社會(huì)保障制度が未整備なため、老後などを考え貯蓄を重視していること。2008年、中央政府財(cái)政に占める社會(huì)保障費(fèi)の比率は7．5％。ドイツの55％超、米國(guó)の30％超と比べると違いは明らかだ。

そして格差の拡大も原因の一つだという。低収入者の場(chǎng)合、収入の88％を消費(fèi)に回しているが、高収入者の場(chǎng)合は64％しか消費(fèi)に向けていない。中國(guó)では上位20％の富裕層に富が獨(dú)占し格差が拡大しているが、貯蓄率にもその影響が現(xiàn)れているという。

一方、中國(guó)人民銀行の周小川（ジョウ?シャオチュエン）総裁は異なる見(jiàn)方を示した。GDPに対する家計(jì)の貯蓄額は20％前後で以前から大きな変動(dòng)はない。増加しているのは企業(yè)及び政府の貯蓄だという。香港中文大學(xué)の劉遵義（ローレンス?ラオ）學(xué)長(zhǎng)は株式配當(dāng)などを通じて企業(yè)部門(mén)の利益を政府や市民に移転する必要があると指摘した。（翻訳?編集/KT）