2009年7月6日、日本の華字紙「日本新華僑報(bào)」は「北朝鮮の核実験をきっかけに、日本は事実上の核大國(guó)になる」との署名入り論説を掲載した。

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記事によると、核実験を繰り返す北朝鮮に対し、日本は被害者の立場(chǎng)を強(qiáng)調(diào)しながら國(guó)連でも六カ國(guó)協(xié)議でも積極的に非難や制裁を求めている。日本國(guó)內(nèi)では一部で「北朝鮮に対し先制攻撃をすべきだ」という強(qiáng)硬論や、「北朝鮮に核があるなら日本にもあるべき」という核武裝論まで飛び出している。非核三原則（「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という日本政府の3つの原則）を表明している日本にとって、北朝鮮の核実験やミサイル発射は「非武裝」解除の理由として好都合なのだ。

1960年に締結(jié)された日米安全保障條約のなかに核兵器持ち込みの密約があったとする日本政府の元高官の証言もあり、日本の非核三原則は事実上守られていなかったことも指摘されている。また、羽田元首相はかつて「東京大學(xué)の學(xué)生でも原子爆弾は作れる」として日本の科學(xué)技術(shù)水準(zhǔn)の高さを誇った。日本にとって「核兵器の製造はきわめて簡(jiǎn)単」なものであり、將來は米國(guó)の協(xié)力の下、事実上の核大國(guó)になる日も近いと記事は指摘している。（翻訳?編集/本郷）