2009年7月6日、韓國紙?朝鮮日報(bào)は「中國本土の資本と臺灣の技術(shù)が融合し、韓國製品を追い落とす威力となっている」と題した記事で、中臺経済の緊密化は韓國にとって脅威になっていると論じた。環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

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広東省深セン市寶安區(qū)にある臺灣のプリント基板（PCB）工場、松維線路板（深セン）有限公司。主な取引先には韓國のLG、サムソン（三星）、臺灣の光寶科技（Lite on）、富士康（Foxconn）、米マイクロソフト、アップル、日本のソニーなど大手企業(yè)が名を連ねる。従業(yè)員は約1200人。同公司の呉俊徳（ウー?ジュンダー）副総経理によれば、最近は中臺企業(yè)からの受注の割合がこれまでの6割?7割に増加。反対に韓國企業(yè)からの受注は10％?15％減少した。同副総経理は「中臺の経済関係が改善されてから、本土企業(yè)の“メイドイン臺灣”に対する需要が急増した」と語る。

深センに進(jìn)出した臺灣企業(yè)は數(shù)百社、中國全土では6萬社以上に上る。韓國の貿(mào)易依存度は臺灣同様、非常に高く7割以上に達(dá)する。中國本土はどちらにとっても重要な貿(mào)易相手だが、この1年で、中臺の経済関係は「チャイワン」（チャイナと臺灣をあわせた造語）と呼ばれるほど密接化した。記事は「これは韓國にとって大きな脅威」とした上で、「半導(dǎo)體や自動(dòng)車部品など主力産業(yè)における中臺の蜜月効果が表れる前に、韓國は早急に何らかの対策を立てる必要がある」と警告した。（翻訳?編集/NN）