2009年7月7日、米華字紙?僑報(bào)は社説「新疆の暴力的騒亂は一線を越えた」を掲載した。新疆での民族問(wèn)題は今に始まったことではなくきわめて複雑な問(wèn)題だが、これまでは國(guó)家の統(tǒng)一や社會(huì)の安定、そして市民の命を脅かすものではなかったと指摘、5日の暴動(dòng)はその一線を越えたと主張している。中國(guó)新聞網(wǎng)が伝えた。

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社説は今回の事件は従來(lái)の単発型のテロではなく、集団暴力事件へと発展していると述べた。その特徴はチベット問(wèn)題と同じく、獨(dú)立勢(shì)力の本拠地が海外にあることだという。長(zhǎng)年新疆で活動(dòng)を続けてきた東トルキスタン獨(dú)立勢(shì)力は國(guó)際的テロ組織と深い結(jié)びつきがあるもので、こうしたテロリズムは米國(guó)など國(guó)際社會(huì)が批判するものであると指摘した。

同社説はウルムチ市當(dāng)局がとった交通規(guī)制は市民の恐怖心を抑える巧みな措置であったと評(píng)価、またその後の報(bào)道で死者や加害者の民族を明らかにしていない點(diǎn)も民族衝突を避けるためのものだと評(píng)価した。

社説は、中國(guó)と新疆は今や発展のための千載一遇のチャンスを迎えており、事件は中國(guó)辺境部の安全を脅かすばかりか、ウイグル族ら少數(shù)民族の利益を損なうものと批判した。（翻訳?編集/KT）