2009年7月6日、華字紙?日本新華僑報(bào)は在日中國(guó)人ジャーナリスト、莫邦富（モー?バンフ）氏の署名記事で、日本はバブル崩壊後の「失われた10年」から、さらなる「失われた10年」が続き、「危機(jī)の20年」問(wèn)題としてクローズアップされ始めていると報(bào)じた。

【その他の寫(xiě)真】

日本は90年代初めにバブルが弾けた後、長(zhǎng)い経済低迷時(shí)代に突入した。日本ではこれを「失われた10年」と呼ぶ。數(shù)年前からようやく景気回復(fù)の兆しが見(jiàn)えてきたが、政治家の無(wú)策や世界的な金融危機(jī)などの影響で、日本経済は再び深い谷間に突き落とされた。それなのに首相は次から次へと交代。悲観的な空気が社會(huì)全體を覆い、日本に新たな「失われた10年」が加わったとの見(jiàn)方が強(qiáng)まり始めた。多くの日本人が今、この「危機(jī)の20年」問(wèn)題に著目している。

記事は2日付朝日新聞の「日本＠世界」に掲載された「危機(jī)の20年の出口は」を引用。89年から始まった「危機(jī)の20年」で、女性1人當(dāng)たりの平均出生率は急激に低下し、國(guó)民1人あたりの國(guó)內(nèi)総生産（GDP）や國(guó)際競(jìng)爭(zhēng)力も上位から転落したと紹介した。98年に3萬(wàn)人を超えた年間自殺者數(shù)も減少の気配はない。學(xué)力に関しても00年と06年とを比べると、明らかな低下が目立つ。

國(guó)際社會(huì)も最近では、日本がアジアのリーダーシップを中國(guó)に譲り始めていると見(jiàn)ている。日本の外交はその場(chǎng)だけのものが目立つという。だが、「危機(jī)の20年」で最も被害を受けたのは若年層。記事は彼らに働く場(chǎng)と希望を與えることが大切だと強(qiáng)調(diào)し、今こそ公共政策としての青年政策を確立する時(shí)だと訴えた。（翻訳?編集/NN）