2009年7月10日、韓國(guó)紙「世界日?qǐng)?bào)」は、北朝鮮の核問(wèn)題と東シナ海における領(lǐng)海問(wèn)題の次は食糧問(wèn)題が日中間の新たな火種になると指摘した。環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

【その他の寫(xiě)真】

同紙は、中國(guó)は將來(lái)予想される自國(guó)の食糧不足を視野に入れ、穀物の確保のために世界で大規(guī)模な農(nóng)業(yè)投資を推し進(jìn)めているのに対し、日本は外交の場(chǎng)で中國(guó)の「取り込み作戦」をけん制しつつ、日本企業(yè)による穀物の対中輸出を支援していると論じた。

麻生首相は6日付の英フィナンシャル?タイムズに寄稿、一部の國(guó)が近年、現(xiàn)地國(guó)の意向を無(wú)視した「土地収奪」型の大規(guī)模農(nóng)業(yè)投資を進(jìn)めていることに觸れ、海外での農(nóng)業(yè)投資に當(dāng)たっては「現(xiàn)地の人々の諸権利を尊重しなければならない」と強(qiáng)調(diào)した、という。

麻生首相は具體的な國(guó)名こそ出すことを避けたものの、それは近年急速に海外への農(nóng)業(yè)投資額を増大させている中國(guó)であることは明らか。中國(guó)はアフリカ諸國(guó)だけでも14の農(nóng)業(yè)技術(shù)センターを建設(shè)、ブラジルとロシアに対しても大規(guī)模な農(nóng)業(yè)投資を進(jìn)めている。

中國(guó)の國(guó)際農(nóng)業(yè)投資を警戒する一方で、日本は世界最大の穀物市場(chǎng)となることが予想される中國(guó)への穀物輸出に向け著々と準(zhǔn)備を進(jìn)めていると同紙は指摘した。中國(guó)は來(lái)年1100萬(wàn)トンの大豆が不足、中長(zhǎng)期的にはとうもろこしと小麥も不足するとみられている。（翻訳?編集/津野尾）