2009年7月10日、環(huán)球時(shí)報(bào)はトルコ政府がウイグル暴動に関して積極的に発言を繰り返し、中國政府を批判していると報(bào)じた。中國ネットユーザーの間にも反発が広がっているという。

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各國がウイグル暴動に関してきわめて慎重な姿勢を見せていることと比べ、トルコ政府は積極的な発言を繰り返している。10日、エルドアン首相は中國政府が暴動の黒幕として批判している世界ウイグル會議のラビア?カーディル議長に入國ビザを発行すると明言した。

またエルドアン首相は「われわれとウイグル人は兄弟」、「大きな悲しみと焦りをもって事態(tài)の推移を見守っている」、「われわれは（中國政府が）ただちに人権にのっとり必要な対応を講じることを希望している」と発言している。アフメット?ダーヴトオール外相も「新疆で発生した事態(tài)に沈黙していることはできない」とコメントした。

トルコ首相の相次ぐ発言に中國ではネットユーザーの間に反発が広がっている。環(huán)球時(shí)報(bào)が実施しているネットアンケートでは、「カーディル議長へのビザ発行は公式にテロリズムを支援したものであると考えるか？」との設(shè)問が用意され、11日正午時(shí)點(diǎn)で95％が「テロへの支援」だと回答している。（翻訳?編集/KT）