2009年7月11日、レコードチャイナ?ライターによる個(gè)人ブログ「全人類(lèi)の中國(guó)分析2」は、少子化対策を行う日本と一人っ子政策を?qū)g施する中國(guó)の相互協(xié)力を提言した。

【その他の寫(xiě)真】

以下は同ブログより。

小渕優(yōu)子少子化大臣主宰「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」が先月、少子化対策についての「10の提言」をまとめ、「包括的な」少子化対策を提案した。それには「戀愛(ài)?結(jié)婚」「就労?経済的自立への支援」なども含まれており、少子化を食い止めるには、これまでのような出産後の対策だけでは限界があるということを示した形になった。これらの提言は決して目新しくはないが、これまで少子高齢化対策については対処療法に終始し、選挙の票に結(jié)びつかない長(zhǎng)期的政策はなおざりにされてきたことを考えると、大きな前進(jìn)だと思う。

厚労省のデータによると、日本の老年人口（65歳以上）と子供人口（15歳未満）はすでに97年に逆転、このままいけば2020年には老年者が全人口の4分の1を占めるまでなる、と予測(cè)されている。日本が將來(lái)にわたってハード?ソフト両面での國(guó)力を維持するためには、生産年齢人口（15歳?64歳）の急激な減少は、何としてでも避けなければならない。

國(guó)家としての中國(guó)は、日本の少子化対策の正反対の道をひたすら進(jìn)んでいる。増え続ける人口は、食料問(wèn)題、雇用問(wèn)題、ひいては経済発展の維持と社會(huì)の安定にとって、大きな脅威となることに中國(guó)は早くから気づいていた。そこで79年に、それがもたらすであろう弊害をすべて引き受ける覚悟で、いわゆる「一人っ子政策」を発動(dòng)することになった。しかしその「弊害」の現(xiàn)実は想像以上に厳しい。ロサンゼルス?タイムズは、2030年には、60歳以上の高齢者人口が全人口の40％に達(dá)すると予測(cè)している。

中國(guó)人は一人っ子政策が諸外國(guó)からどう見(jiàn)られているか気にしているようで、私も中國(guó)滯在時(shí)、彼らから一人っ子政策についてどう思うかと何度問(wèn)われたかわからない?！溉毡兢摔庖蝗摔米诱撙ⅳ毪?？」という社交辭令にも似た質(zhì)問(wèn)も多いのだが、私は「日本は逆に出産を奨勵(lì)している」と応じながら、無(wú)意識(shí)に中國(guó)に対して優(yōu)越感を抱いていたことにある日気づいた。「日本は中國(guó)のように、政府の強(qiáng)権によって出産を制限する國(guó)ではない、もっと『民主的な』國(guó)だ」と。本當(dāng)に日本のほうが優(yōu)れているのか。そしてこの優(yōu)越感に何の意味があるのか。私はこの時(shí)、自分がいかにこの問(wèn)題に無(wú)関心で、これを表面的にしか見(jiàn)ていなかったかに気づき、愕然としたのである。

日本における人工妊娠中絶數(shù)は年々増加している。皮肉なことに、中絶増加の一方で、2003年の厚労省の発表によると、子どもを持ちたいにもかかわらず子どもに恵まれない夫婦は10組に1組にも上り、多くの夫婦が不妊に悩み、実際に不妊治療を受ける夫婦も年々増加、実際に不妊治療を受けている患者數(shù)は28萬(wàn)4800人にも上るという。不妊治療には治療を受ける女性や家庭にとって、精神的?経済的負(fù)擔(dān)がとてつもなく大きい。また、たとえ國(guó)家が不妊治療を援助したとしても、現(xiàn)行の醫(yī)療制度では、その負(fù)擔(dān)は日本國(guó)民にまわってくるだけだ。社會(huì)の非嫡子受け入れの態(tài)勢(shì)を整えよ、と言う人々もいるが、これも逆に婚姻の亂れなど日本の伝統(tǒng)的道徳観念崩壊を促すことになる、と懸念する聲もまだ根強(qiáng)い。

中國(guó)については、一人っ子政策の推進(jìn)に反対はしないが、同政策における富裕層の優(yōu)遇の問(wèn)題や強(qiáng)制中絶の問(wèn)題を解決する努力が足りないとだけは言っておきたい。

子供を増やせない中國(guó)と、子供を増やしたい日本。両國(guó)がここでうまくつながらないものか。

私は、日本人による中國(guó)の子供の養(yǎng)子縁組を強(qiáng)く提案したい。養(yǎng)子縁組ならば移民のように社會(huì)不安定要因となる可能性も低い。歐米諸國(guó)では、中國(guó)を含むアジア諸國(guó)の子供との養(yǎng)子縁組を積極的に進(jìn)めている。もちろん子供の売買(mǎi)や養(yǎng)子縁組後の虐待などを徹底的に防止する対策が不可欠であることは言うまでもないし、日中関係における敏感な部分に配慮する必要はある。

日本と中國(guó)は養(yǎng)子縁組協(xié)定を交わしておらず、日本は國(guó)際養(yǎng)子縁組についての國(guó)內(nèi)法さえ存在しない。だから日本人が中國(guó)人の子供を養(yǎng)子縁組したくても、これがネックになり、普通その実現(xiàn)は不可能に近い。

日本はこのことについて中國(guó)と協(xié)議を始めてはどうか。そして海外養(yǎng)子縁組に関する國(guó)內(nèi)法の整備も進(jìn)めてみてはどうだろうか。懸念は多々あろう。同じように超高齢化社會(huì)に突入しようとしている中國(guó)にとって利點(diǎn)が少ないのも事実だ。しかし、両國(guó)が互いに真摯な姿勢(shì)で協(xié)力すれば、墮胎を望まない女性が出産できる環(huán)境を少しでも整備することにつながるのではないだろうか。

■「全人類(lèi)の中國(guó)分析2」は中國(guó)ニュースを材料に、情報(bào)を正しく解読することの大切さを伝える、あるレコードチャイナ?ライターのブログ。Livedoor Blogに掲載。