2009年7月12日、中國共産黨機関紙?人民日報のウェブサイト「人民網(wǎng)」は、衆(zhòng)議院選挙の前哨戦である東京都議會議員選挙で民主黨が躍進し、自民黨に代わって44年ぶりに第一黨になったと報じた。

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同サイトは中國現(xiàn)代國際関係研究院日本研究所の楊伯江（ヤン?ボージアン）所長の署名記事で、「東京決選」が日本の政界を激震させたと報じた。自民黨は今年に入り、名古屋、さいたま、千葉の各政令市長選と靜岡県知事選に続いて5連敗。記事はその原因を國民の自民黨に対する不満と麻生內(nèi)閣の長期にわたる低支持率が直接影響したと分析した。

記事はまた、都議選の結(jié)果は戦後何度も國政選挙の「先行指標」になってきたと指摘。89年の都議選では當時の土井たか子委員長率いる野黨?社會黨が大きく議席を伸ばし、その後の參院選では自民黨が初めて過半數(shù)割れに。93年には野黨?國民新黨が都議選で大きく勢いをつけ、自民黨はその後の衆(zhòng)院選で戦後初めて下野した。

自民黨內(nèi)ではすでに「麻生降ろし」の動きが活発化しているが、記事は、民主黨が13日にも內(nèi)閣不信任決議案と首相問責決議案を提出して麻生首相の下で解散?総選挙に持ち込む構(gòu)えだとした上で、來たる衆(zhòng)院選で民主黨が他の野黨と連立して過半數(shù)を勝ち取った場合、日本の政局は再び大揺れの時代に突入することになると指摘した。（翻訳?編集/NN）