2009年7月13日、日本華字紙?新華僑報は、「最近、日中関係のさまざまな分野において『前例のない』出來事が次々と起こっている」とコラムの中で指摘した。

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同コラムによると、まず人的交流の分野では、7月8日、合計70數(shù)名の個人旅行客が北京?上海?広州?杭州の4都市から日本を訪れた。日本は今回、中國人向けに「初めて」個人旅行を解禁したことになる。

経済分野では、7月10日、中國発展改革委員會が、中國石油天然ガス（ペトロチャイナ）による日本の石油元売最大手?新日本石油の子會社?大阪石油精製への投資を批準(zhǔn)した。ペトロチャイナの日本の製油所への投資は、これまで前例がない。

國防分野では、日本の防衛(wèi)省?赤星慶治海上幕僚長の、7月13日からの訪中がそれだ。中國海軍の呉勝利（ウー?ションリー）司令員らと會談を行う予定だという。日本の海上自衛(wèi)隊のトップが中國を訪れるのも、前例がないことだ。

同コラムは、「前例のないことは、雙方が努力して環(huán)境を創(chuàng)造し、その中に積極的に身を置いて前進することでしか実現(xiàn)しない」とこの一連の出來事を高く評価しながら、これらは日中の戦略的互恵関係への流れを反映したものだ、と論じた。

日本政府は、個人旅行の解禁について、日中の経済格差のゆえに不法殘留者が増加することを懸念し、慎重な姿勢を崩していなかったが、「改革開放」による中國の驚くべき速度の経済成長が、それに変化をもたらした。中國石油による投資についても、「中國の経済発展に伴って豊富な資金を蓄積したこと、そして將來の石油資源を確保するとともに、日本の製油技術(shù)を獲得したいとの思惑が、日本にも新たな商機をもたらした」としている。（翻訳?編集/津野尾）