2009年7月11日、新疆ウイグル自治區(qū)の空港管理當(dāng)局によると、5日の大規(guī)模暴動発生以降、空路で同自治區(qū)を訪れる人の數(shù)は暴動前に比べ約半減した。中國の航空當(dāng)局はこのほど各航空會社に対して、6日以前に航空券を購入した人について、航空券の払い戻しまたは日程変更の申し出があれば手?jǐn)?shù)料は一切徴収せず、払い戻しの場合は全額を払い戻すよう求める通知を出した。中國新聞社が伝えた。

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夏休みシーズンは同自治區(qū)観光業(yè)の書き入れ時だが、暴動の余波は収まっておらず、今年は大きなダメージが予想される。既に國內(nèi)他地域や海外からの観光ツアーが多數(shù)、キャンセルになった?？崭郛?dāng)局が利用者の不満をかわすため、払い戻しなどの際の手?jǐn)?shù)料を徴収しないよう求めたことで、観光業(yè)への影響は長引くことも予想される。

懸念が広がる中、ウルムチ地窩堡國際空港では暴動発生後、旅客のセキュリティチェックラインを増やし、手荷物開封検査率を上げるなど、空港內(nèi)と機(jī)內(nèi)でのテロの防止に力を注いでいる。また空港公安部門も24時間警備體制を開始。ターミナルビルや駐車場のパトロールを強(qiáng)化し、空港道路の出入口には監(jiān)視所を設(shè)けて空港と旅客の安全確保に力を注いでいるという。（翻訳?編集/東亜通信）