2009年7月19日、5日に新疆ウイグル自治區(qū)で起こった暴動(dòng)事件に関連して、同自治區(qū)全人大常委會(huì)（全國(guó)人民代表大會(huì)常務(wù)委員會(huì)）のアイリーグン?イーミンバーハイ主任は、同自治區(qū)全人大が民族分裂工作活動(dòng)を裁くための地方立法を進(jìn)めていることを明らかにした。新華社通信（電子版）が伝えた。

【その他の寫真】

イーミンバーハイ主任は、「7?5暴動(dòng)事件」は國(guó)內(nèi)外のウイグル獨(dú)立派勢(shì)力が計(jì)畫的に組織した暴力犯罪事件であり、「民族分裂主義勢(shì)力がたとえどのような理由をかかげようとも、最終的な矛先はわが黨とわが國(guó)家制度に向けられている」と語った。

「この犯罪勢(shì)力と戦い抜くことが同自治區(qū)全人大常委會(huì)の職責(zé)だ」と言う同主任は、全人大は憲法に則り、法によって與えられた職権により、中央政府と自治區(qū)政府の政策決定に対する法律と制度の後ろ盾を整え、民族分裂活動(dòng)とテロ活動(dòng)を撃滅する必要がある、と強(qiáng)調(diào)する。同主任によると、自治區(qū)全人大はすでに民族分裂活動(dòng)を裁くための立法を急ピッチで進(jìn)めているという。

同主任はまた、少數(shù)民族に対する言語（中國(guó)語）と法律の教育が不足していることが問題だとの考えを示し、法律の普及のための小冊(cè)子をウイグル語?カザフ語などに翻訳、少數(shù)民族農(nóng)牧民の手元にも屆くようにしたい、と述べた。（翻訳?編集/津野尾）