2009年7月21日、中國の少數(shù)民族政策を擔當する國家民族事務委員會の呉仕民副主任は北京で行った記者會見で、今月5日に起きた新疆ウイグル自治區(qū)の大規(guī)模暴動に関して「中國の民族政策とはまったく関係がない」との認識を示した。會見は「中華人民共和國成立後60年の改革開放と民族政策の進展」をテーマにしたもので、暴動発生などを受け、當局による少數(shù)民族政策の正當性をアピールする目的がある。

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會見で呉副主任は國內(nèi)メディアから「一部海外メディアは新疆での暴動が（抑圧的な）中國の民族政策と関連があると伝えている。今後、中國の民族政策を調(diào)整することはあり得るか」との質問を受けると、関連性の指摘を真っ向から否定。その上で、「中國の民族政策は民族の団結と平等、調(diào)和を促進するもので、暴力事件とはまったく関係がない」と強調(diào)した。

「政策とは関係がない」とする理由については、「ウイグル族の分離獨立運動は76年も前から常にあったもので、今に始まった訳ではない」と述べた。

今後についても「中國は有効かつ成功している民族政策を堅持する」として、「時代の流れによって政策を改善していく用意はあるが、一つの事件、ある一カ所での暴力事件によって放棄することはない」と主張した。（翻訳?編集/東亜通信）