2009年7月22日、レコードチャイナ?ライターによる個(gè)人ブログ「全人類の中國分析2」は、民主黨政権が誕生する可能性をふまえて、日中関係における靖國問題の今後を論じた。

【その他の寫真】

以下は同ブログより。

12日に行われた東京都議選で自民黨は慘敗し、民主黨が第1黨に躍り出た。21日に衆(zhòng)院は解散し、「8月18日公示、30日投票」の総選挙の日程が決まった。

自民支持層にも同黨に対する失望感が浸透しており、細(xì)川內(nèi)閣以來の政権交代が現(xiàn)実味を帯びてきた。しかし世論を流れる空気は「民主黨への期待」ではない。民主黨が政権を取ったらどうなるのか、具體的なイメージがわかない人がほとんどではないだろうか。

さて、これから何回かにわたって、政権交代が実現(xiàn)し民主黨政権が誕生すると仮定したうえで、「今後の日中関係がどうなるか」を考えてみたい。

今回は、靖國問題に光を當(dāng)ててみる。

日本は敗戦とともに占領(lǐng)軍當(dāng)局の支配化に入った。占領(lǐng)軍（実質(zhì)は米軍）が憲法作成のなかで日本政府に要求したことの1つは、政教分離だった。靖國神社に関して言えば、「靖國神社は存続させてもよいが、本來の宗教活動(dòng)に専念させよ」ということになる。これは國家がイデオロギー宣伝のために再び靖國神社を利用することから國民を守り、特定の価値観を國民に強(qiáng)制することを防ぐためでもあった。

占領(lǐng)軍を派遣した米國はキリスト教國である。米國は、歴史から政教分離を?qū)Wんだ國だ?！弗ぅ顶毪韦猡韦膝ぅ顶毪恕⑸瘠韦猡韦仙瘠恕工趣いβ}書の教えにより、國家と宗教を分離することで、人々は信教の自由を獲得し、民主的國家を建設(shè)したのだ。信教の自由とは、民主主義の根幹である。だから米國はキリスト教國でありながら、中國當(dāng)局のキリスト教徒に対する弾圧を非難するだけでなく、ウイグルへの弾圧があれば弾圧される人々がイスラム教徒だろうと黙ってはいないし、チベット仏教徒への弾圧に対しても抗議の態(tài)度を貫くことができる。

殘念ながら日本はそのような精神的風(fēng)土をもちあわせていない。近代民主國家が戦いのなかで勝ち取ってきた思想?信條の自由に対する感覚が日本人には希薄だと指摘せざるを得ない。だから、靖國問題も、政教分離の視點(diǎn)からはなかなか論じられない。外交における國益問題や、犠牲者とその家族への配慮という視點(diǎn)から、いつまでたっても離れられない。これでは中國に突きつけられる「感情問題」によって、政策の軸がぶれてしまうのも無理はない。

靖國參拝問題は內(nèi)政問題である、との指摘は正しい。中國の感情に配慮して參拝するかどうかを決めるなら、日本が主権國家であることさえ疑われるだろう。しかし、自民黨政権は、日本人の貧弱な人権感覚を悪用しつつ、たくみに論點(diǎn)をずらして、あわよくば「祭政一致」政治を復(fù)活させようと企てたのである。

靖國神社は、1952年1月28日に施行された宗教法人法によって、同年9月に東京都知事の認(rèn)可を受け、一宗教法人としての地位を確定した。宗教法人靖國神社の「規(guī)則」第3條には、「神道の祭祀を行い、その神徳をひろめ、本神社を信奉する祭神の遺族その他の崇敬者を教化育成し」とある。これが宗教団體であることに何の疑いもない。そして憲法20條は「國及びその機(jī)関」が「宗教的活動(dòng)」をすることを禁じている。靖國參拝の問題の本質(zhì)はここにあるのだ。

だから、2001年8月13日の小泉首相の靖國神社參拝を巡る國家賠償請(qǐng)求訴訟で、福岡地裁は參拝を違憲とする判決を下した。

國が國民に特定の宗教の信奉やそれにともなう宗教活動(dòng)を強(qiáng)制するなら、もはや民主主義國家たりえない。日本の一部のキリスト教は戦時(shí)中、靖國參拝を拒否したために國家的弾圧を受け、命を落とした信徒たちも少なくない。裁判も経ずに國家によって神殿が跡形もなく破壊され、教団所有の土地もすべて沒収?売卻された大本事件も、忘れてはならない。

靖國神社と政教分離の問題は、自民黨政権下でながく放置されてきた。

さて、民主黨政権になれば何が変わるのか。

鳩山代表は「民主黨は、黨利黨略を離れ、歴史を直視し、國益の観點(diǎn)から、総理の靖國參拝に反対をしてきた」と言う?！笟s史を直視し」と言うときの「歴史」とは宗教組織としての靖國神社の歴史のことではなく、「戦爭(zhēng)の歴史」であることは言うまでもない。また當(dāng)然、「國益」というときに、「アジア諸國における日本の國益」が含まれていると理解せざるを得ない。

安倍元首相はかつて「この問題は精神の問題であるにもかかわらず、中國が外交問題化しようとしている」と答弁したが、「中國が…」のくだりは間違いではない。1979年にA級(jí)戦犯が合祀されたことが明らかになった後も、大平首相と鈴木首相によって11回の參拝が行われたが、當(dāng)時(shí)中國は何も言わなかった。ちょうど日本の対中政府開発援助（ODA）が本格化し始めていたころだった。しかし1985年8月の中曽根首相の參拝で中國は突如、タイミングを見はからっていたかのように、これを外交問題として利用し始めたのである?！窤級(jí)戦犯合祀以來、一貫して首相の靖國參拝に反対してきた」というのは、詭弁だ。

正直、民主黨の主張を聞くと、これで対中関係における日本の國益が守れるかどうか、不安だ。民主黨政権になれば中國は歴史カードをちらつかせつつ「寛容」と「友好」で攻勢(shì)をかけ、なしくずしに日本を精神的に支配しようとする可能性が高い。民主黨は、それを跳ね返すことができるのか。

民主黨は、政教分離に徹するというところから出発できるのか。靖國神社が宗教法人である以上、首相の公式參拝は許されない。非宗教的施設(shè)での追悼は可能かもしれないが、靖國神社がそれを受け入れないだろう。結(jié)局は、靖國參拝反対を貫くことでしか、前には進(jìn)めないのだ。この問題に、中國を絡(luò)ませてはならない。政教分離の観點(diǎn)からのみ反対するのでなければ、日本の民主國家の地位は危うくなる。

中國に対しては、日米関係を切り札にすべきだ。日米が民主國家という共通の価値観に立つことが、中國に対して堂々と発言するための基盤となる。

靖國問題を外交問題としているのは、ある意味、日本自身でもある。靖國問題について中國に干渉させない強(qiáng)い態(tài)度をとることができるのは、參拝論者であろうと、參拝反対論者であろうと、変わりはないはずだ。

日中友好を論じる前に、アジアの平和にとって真の脅威となるのは、政教分離さえ守れないことにあらわれる、日本に民主主義が根付いていないという事実だということを、民主黨は理解しているのか。

■「全人類の中國分析2」は中國ニュースを材料に、情報(bào)を正しく解読することの大切さを伝える、あるレコードチャイナ?ライターのブログ。Livedoor Blogに掲載。