2009年7月22日、環(huán)球時(shí)報(bào)によると、米紙?ニューヨークタイムズは21日、「中國(guó)はなぜ海外投資を続けるのか」と題したコラムを掲載、中國(guó)政府は低付加価値商品の製造?輸出に頼る経済モデルから脫卻するため、海外直接投資を強(qiáng)化していると指摘した。

【その他の寫真】

とはいっても、同コラムによると、中國(guó)は「慎重さは失っていない」。中央政府は中國(guó)銀行によるフランスの銀行の株式取得を阻止したし、四川騰中重工によるGM傘下の自動(dòng)車ブランド「ハマー」の買収にも冷ややかだ。

「しかし2009年前期は中國(guó)の海外直接投資にとって転機(jī)であることには変わりはない」とワシントンにあるピーターソン國(guó)際経済研究所のダニエル?ローセン氏は言う。ローセン氏は、「中國(guó)の海外投資は、短期的には鈍ることはあっても、中長(zhǎng)期的には必ず増加していく」と述べ、その理由を「経済成長(zhǎng)モデルの改革」だとした。同氏によれば、國(guó)內(nèi)経済は疲弊しており、各中國(guó)企業(yè)は海外進(jìn)出によって優(yōu)れた製造技術(shù)を獲得し、販売?設(shè)計(jì)?ブランドイメージなど付加価値のあるビジネス領(lǐng)域での競(jìng)爭(zhēng)を展開しようとしている。

しかし中國(guó)市場(chǎng)に進(jìn)出した英豪資源大手?リオ?ティントの社員4人が中國(guó)當(dāng)局に身柄を拘束された事件は、中國(guó)の海外進(jìn)出の気勢(shì)を少なからずそいだ、と同コラムは指摘する。中國(guó)のこのたびの措置は、報(bào)復(fù)的意味合いもあるとの疑いがもたれており、今後中國(guó)企業(yè)のオーストラリアなどの鉄鉱企業(yè)への投資?提攜が、困難な局面に直面する可能性も排除できないという。（翻訳?編集/津野尾）