2009年7月30日、レコードチャイナ?ライターによる個(gè)人ブログ「全人類の中國分析2」は、民主黨政権が誕生する可能性をふまえて、日中関係における経済問題の今後を論じた。

【その他の寫真】

前回から、民主黨政権が実現(xiàn)する可能性をふまえて、日中関係の今後を考えるという作業(yè)を進(jìn)めている。今回は経済について考えてみよう。

＜中國の明確な國家目標(biāo)＞

中國経済は日の出の勢いだ。都市住民と農(nóng)民、東部沿海地域と西部地域、漢族と少數(shù)民族それぞれの経済格差、國有企業(yè)への富の集中などに代表される多くの矛盾を內(nèi)包しているものの、03年?07年まで、2けたのGDP成長率を維持、08年は金融危機(jī)のあおりを受けたが成長率9％を達(dá)成、今年も6?7％の成長率を見込んでいる。驚くべき數(shù)字である。今週開かれた米中戦略?経済対話も、中國経済が世界経済において非常に重要な位置を占めていることを示唆している。

注目すべきなのは、経済について、國際社會(huì)における國家としての競爭意識(shí)と、中國國內(nèi)における個(gè)人の競爭意識(shí)が正常に作用しており、それが結(jié)果的には中國政府を救っているということだ。國家としては、「日本を追い越す」ことが第1の目標(biāo)であるはずだ。そして次に、「米國と並ぶ影響力をもつ経済大國になること」が來る。非常に明確な目標(biāo)だと言わざるを得ない。

そして、個(gè)人としての中國人も勢いに乗っている。多くの中國人、特に若者に、自信がある。目標(biāo)も明確だ?！杆摔瑜辘饨鸪证沥摔胜搿?、「他人よりも高い地位を得る」、「他人より価値の大きい不動(dòng)産を所有する」、「他人よりもいい車を所有する」。これらの目標(biāo)はばかげている、目標(biāo)としての価値もないと切り捨てるのは簡単だ。しかし、目標(biāo)は人を動(dòng)機(jī)づけ、積極的な行動(dòng)を?qū)Г?、その過程で他のもっと崇高な目標(biāo)へと導(dǎo)くこともある。

そのように明確な國家目標(biāo)を掲げ、國民に目標(biāo)という希望（たとえそれが幻想であろうとも）を與える強(qiáng)いリーダーシップには、政府や中國共産黨に浸透している病的なまでの汚職體質(zhì)にもかかわらず、漢民族を中心とする中國國民がついてくる。多くの知識(shí)人も、國家による情報(bào)統(tǒng)制や國家的思想扇動(dòng)をある程度認(rèn)識(shí)しているにもかかわらず、國家の方向を批判するよりむしろ、中國政府と軸を一にすることを選ぶ。対日本政策や少數(shù)民族政策はその典型だろう。これは戦前の日本も経験したことだ。

＜日本は中國の挑戦を受けよ＞

多くの日本人には、中國人のような具體的な目標(biāo)がない。若者に、希望をもてと言ってみたところで、彼らは先が見えている人生に希望などもてない?！溉毡兢颔ⅴ幞辚瑜陱?qiáng)い國にしたい」などと発言でもしようものなら、一笑に付されるのが落ちである。日本社會(huì)では競爭意識(shí)が働かなくなりつつある。一生懸命働いても報(bào)われない、希望のない社會(huì)。それが國家としての日本の競爭力も大きく削いでしまっている。

誤解を恐れずに言えば、「中國にだけは負(fù)けたくない！」、日本はそんな感情をあらわしてもいいと思う。ただ中國の汚點(diǎn)をけなして自分を慰めるだけでなく、中國と真剣に競爭してみたらどうだろう。日中経済が相互補(bǔ)完的になるのは、現(xiàn)時(shí)點(diǎn)では非現(xiàn)実的だ。いま、中國の挑戦を受けて立つことが、私たちには必要なのではないだろうか。

そのために、若い世代の経済活動(dòng)への意欲を回復(fù)させることが急務(wù)だ。しかし相手の土俵で戦うことはない?！窯DP」や「経済成長率」などに代表される、「より高く」「より大きく」「より強(qiáng)く」という拡大志向だけでは、日本経済も日本社會(huì)も破綻してしまうという教訓(xùn)を日本人はすでに得た。いま、経済活動(dòng)そのものからのアプローチよりもむしろ、生きがいの追求、幸せの追求が経済活動(dòng)に結(jié)びつくように、行政によるサポート體制が求められていると思う。

＜民主黨には期待する…が＞

民主黨は　27日に発表したマニュフェスト（公約）で、中小企業(yè)の活性化（第36）、職業(yè)訓(xùn)練制度（第37）、最低賃金の引き上げ（第40）、ワークライフバランスと均等待遇の実現(xiàn)（第41）をうたっている。特に「生きがい」に直結(jié)しそうなワークライフバランスでは、「全ての労働者が1人ひとりの意識(shí)やニーズに応じて、やりがいのある仕事と充実した生活を調(diào)和させることのできる『ワークライフバランス』の実現(xiàn)を目指す」としている。

その具體策として、「性別、正規(guī)?非正規(guī)にかかわらず、同じ職場で同じ仕事をしている人は同じ賃金を得られる均等待遇を?qū)g現(xiàn)する」、「過労死や過労自殺などを防ぎ、労働災(zāi)害をなくす取り組みを強(qiáng)化する。自分に合った仕事がしたい」の2點(diǎn)を挙げている。

方向性としては間違っていないだろう。しかし具體的なイメージがまったくわかない?！干い趣虾韦埂竷Pくことの喜びをどうしたら得られるか」「自分に合った仕事をどうやって見つけ、それに従事する道を開くか」。こうしたソフト面での「気づき」が伴わなければ、そんな政策も絵に描いた餅だ。

私はそのような「気づき」を與えるのは教育だと思っている。なるほど民主黨のマニュフェストは教育政策も強(qiáng)調(diào)していて、中學(xué)卒業(yè)まで年31萬円2000円支給される「子ども手當(dāng)て」、公立高校の実質(zhì)無料化、大學(xué)の奨學(xué)金の拡充など盛りだくさんだ。しかしどれも「箱」に過ぎない。中身はどうなのか、というと、何の提言もないのである。

＜生の冒険は経済を動(dòng)かす＞

ここで発想を変えてみよう。そうだ、それは逆に「自由」を意味する。民主黨は畫一的な思想や教育を私たちに押し付けないということなのである。既存の保守的な価値観に縛られず、新たな価値観を自分たちで創(chuàng)造していけるということではないだろうか。

中國共産黨政府による恣意的な経済モデルは、遅かれ早かれ破綻するしかないと私は見ている。そのとき、日本に次世代の経済モデルが定著しているかどうかだ。もしそうなら、日本は一時(shí)的に中國に追い越されることがあっても、再び中國の先を行くことになるだろう。

まずは、私たちがそれぞれ生活の糧を得る手段を確保し、幸せに生きることだ。自分のしたいことをさがす冒険へと足を踏み出そう。そこからすべては始まるのだ。民主黨は死に物狂いでそれをサポートする覚悟をもってほしい。

■「全人類の中國分析2」は中國ニュースを材料に、情報(bào)を正しく解読することの大切さを伝える、あるレコードチャイナ?ライターのブログ。Livedoor Blogに掲載。