2009年7月31日、米ワシントンの移民研究センター（CIS、Center for Immigration Studies）が30日に発表した最新レポートによると、米政府當局の取り締まり強化などが原因で、米國への不法移民の數(shù)が2年前より13．7％減少し、1080萬人となったことが分かった。米華字紙?僑報が伝えた。

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米國勢調(diào)査局などのデータによると、米國の不法移民の數(shù)は、ピークだった07年には1250萬人だったが、今回の調(diào)査では13．7％減の1080萬人と、5年前の水準にまでに減少した。CISでは、當局の取り締まり強化と、経済危機によって失業(yè)が増加し、米國へ來る不法移民よりも母國へ帰國する不法移民の數(shù)が増加したためと分析している。過去2年間で、新たに米國に入國した不法移民は10年前の3分の2に、逆に、米國を離れて母國へ戻った不法移民は2倍以上に増加しているという。

減少した不法移民は主にラテンアメリカの國々の出身者だった。ただ、フィリピン、韓國、中國、インド、ブラジルなど、ラテンアメリカを除いた不法移民の5大國をみても、18?40歳の不法移民の數(shù)が07年2月の280萬人から09年2月には250萬人に減っており、全體のトレンドと一致している。

CISでは、不法移民の減少が経済危機の発生前から始まっていること、米國に合法的に移民する人數(shù)は減少していないことなどから、當局の不法移民への取り締まり強化が効果を上げたと判斷している。（翻訳?編集/HA）