百年の歴史を持つ東芝グループにとって、終わったばかりの2017年は実に大変な一年だった。12月26日にはグループの東芝通信インフラシステムズ株式會(huì)社で過去4年間の長きにわたり原価の不正計(jì)上が行われていたことが明らかになった。これは東芝にとってまさしく泣き面に蜂だといえる。11月に資金調(diào)達(dá)のため子會(huì)社の東芝映像ソリューションの株式の95％を譲渡しただけでなく、米子會(huì)社ウェスティングハウス?エレクトリック?カンパニー（WH）の売卻も検討し、新株式発行により6000億円の資金を集めた矢先の出來事だったからだ。國際商報(bào)が伝えた。

原子力発電事業(yè)で勝負(fù)を間違った東芝だけでなく、ここ數(shù)年、シャープ、パナソニック、ソニー、日立といった日本の老舗大手電子企業(yè)が次々に財(cái)務(wù)危機(jī)に見舞われ、資産を現(xiàn)金化して生き殘りを図るしかなくなっている。最近のデータ改ざん事件も日本企業(yè)の世界的な信用に暗い影を投げかけた。

▽生き殘り図る東芝

東芝のテレビ事業(yè)売卻益は129億円とみられるが、焼け石に水に過ぎない。東芝の決算をみると、2016年度（16年4月1日?17年3月31日）の純損失は9657億円に達(dá)し、日本の製造業(yè)企業(yè)の通年の損失記録を塗り替えた。また、東芝にとっては3年続きの赤字となった。東芝が長年にわたり足を引っ張ってきた「お荷物」のWHの売卻を検討したのは、WHが破産して東芝がますます苦境に追いやられるようになったからだ。

こうした狀況について、南開大學(xué)日本研究院の劉雲(yún)（リウ?ユン）客員研究員は、「市場で主導(dǎo)的役割を果たすエコノミーのうち、資本は企業(yè)に対して、特に企業(yè)の方針決定に対して影響力が大きく、資本と株式の構(gòu)造が企業(yè)の再編や戦略の発展などを決定づける」と指摘する。

劉氏は、「資本側(cè)からみると、東芝の事業(yè)売卻は資本のリターン率向上や株式市場での株価上昇にプラスだ。不良資産の切り離しができるし、優(yōu)良資産の売卻は収益率向上のためのよい手段でもある。東芝をはじめとする日本企業(yè)の生き殘りをかけた動(dòng)きは直接金融の特徴に合致しており、市場も調(diào)節(jié)機(jī)能を発揮した。16年に日本のソフトバンクグループが阿里巴巴（アリババ）の筆頭株主としてアリババ株の一部を売卻したのも、同じように収益率を向上させ、企業(yè)は一定の収益水準(zhǔn)に達(dá)するべきというニーズに応えるためだった」と述べる。

劉氏は、「資産の切り離しや再編によって問題の解決を図るのは國際市場で企業(yè)がよく行うやり方で、こうした角度からみると、日本企業(yè)の事業(yè)売卻は正常な行為だといえる」と指摘する。

東芝は原発子會(huì)社であるWHの関連資産を売卻する計(jì)畫で、第三者割當(dāng)による新株式方式でより早く資金を調(diào)達(dá)したいとしており、総発行額は約6000億円に上るという。また、18年3月末までに7500億円の債務(wù)超過を解消したい考えだ。

劉氏は、「東芝の売卻する事業(yè)をみると、WHとの間で合意に達(dá)すれば、米ベインキャピタル社に半導(dǎo)體メモリー事業(yè)を売卻することが可能になる。その他の売卻する一部資産、これに新たに発行する6000億円の株式を合わせると、東芝の全體的なバランスシートは大幅に改善する見込みだ。もしもこれから東芝が戦略配置を調(diào)整し、優(yōu)位性を発揮し、ブランドイメージを再構(gòu)築できれば、生き殘り策は東芝にとってよい一手になる」と指摘する。

▽「見えない大手」になりたい

美的が東芝の白物家電事業(yè)を買収し、鴻海がシャープを買収し、聯(lián)想（レノボ）がNECのPC事業(yè)を買収し、財(cái)務(wù)面で強(qiáng)いプレッシャーを受け続ける日本家電製造業(yè)は輝きを失ったようにみえる。

だが劉氏はそのような見方はせず、「家電産業(yè)は日本企業(yè)にとってもはやミドルエンドやローエンドの産業(yè)であり、手を引けばハイレベルで精度が高く最先端の技術(shù)にもてる力を集中させることが可能になる」と指摘する。米トムソン?ロイター社が発表した世界企業(yè)革新（イノベーション）ランキングでは、上位100企業(yè)のうち日本企業(yè)が40社を占め、米國を抜いてトップだ。また、新興技術(shù)分野では、米マッキンゼー?アンド?カンパニーが発表した未來の12大新興技術(shù)について、日本は全力を投入して研究開発を進(jìn)めており、日本企業(yè)はこのうち9割で世界のトップクラスに入るという。特に新材料、エネルギー貯蔵、ロボット、資源のリサイクル、ビッグデータ、クラウドコンピューティングなどの分野で日本の活躍が目立つ。

例を挙げると、ソニーは11年の段階で米國の醫(yī)療用診斷機(jī)器開発企業(yè)を買収し、デジタル家電分野で培ってきた獨(dú)自の技術(shù)を活用して醫(yī)療市場を開拓した。また、銀行、保健などの金融業(yè)における?yún)б媪Δ工扦税雽?dǎo)體やカメラなどのもともと強(qiáng)かった分野を上回りつつある。日立はビッグデータ、人工知能（AI）、金融ソリューション、発電?発電制御システム、工業(yè)設(shè)備、鉄道システム、半導(dǎo)體製造設(shè)備、臨床検査用裝置、ヘルスケア、高性能材料、建築機(jī)械などの分野で全面的に成果を出している。

ますます多くの日本企業(yè)が「家電ブランド」の色を薄め、先端技術(shù)を持った「見えない大手」に向かって発展している。たとえば京セラは、製造する溫度センサー（サーミスタ）內(nèi)蔵型の水晶デバイスや水晶振動(dòng)子、イメージセンサー用セラミックパッケージなどの攜帯電話部品で世界トップの市場シェアを誇る。

みずほ総合研究所市場調(diào)査部の長谷川克之部長は、「日本の伝統(tǒng)的製造業(yè)は大きな成功を収めたため、成功を守り抜こうと考えるようになり、新しい産業(yè)を発展させるべき時(shí)になっても、昔からある産業(yè)の保護(hù)に走る。その結(jié)果、高い機(jī)會(huì)コストを支払うことになるのだ。日本にとって、早急に解決しなければならない課題の一つは産業(yè)の多様性を促進(jìn)することであり、サービス業(yè)と情報(bào)技術(shù)（IT）産業(yè)の発展を加速させることだ」と指摘する。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS）