2009年7月28日、イェール大學(xué)グローバリゼーション研究センターは、シンガポール東南アジア研究所のJoergen Oerstroem Moeller高級(jí)研究員による講演記事「救済としての中國(guó)」を掲載した。31日、ミラーブックスドットコムが伝えた。

【その他の寫真】

同研究員は世界経済再生のためには各國(guó)の生産能力の適正化と需要増しかありえないと主張、一部の國(guó)で見られるような輸出による回復(fù)を目指す動(dòng)きは保護(hù)主義の臺(tái)頭を許すだけだと批判した。ただし米國(guó)、歐州、日本は問(wèn)題を抱えており回復(fù)の大きな助けにはならないという。そのため世界経済が5％もの高成長(zhǎng)に戻ることはないと斷言、おそらくは1?2％、あるいはそれ以下に落ち込むとの見方を示した。

唯一、希望があるのは中國(guó)、インドなどの需要だという。一部では中國(guó)の國(guó)內(nèi)需要の高まりを疑問(wèn)視する動(dòng)きもあるが、Moeller研究員は（1）貿(mào)易黒字の増加が続くとの予測(cè)もあるが、食品及びエネルギー価格が上昇に転じれば貿(mào)易黒字は減少する（2）輸入額の減少は國(guó)內(nèi)消費(fèi)が冷え込んだというよりも輸入原料価格下落の要因が大きい（3）家庭消費(fèi)は昨年比で9％増加したーと反駁した。

また今年5月、米國(guó)の貿(mào)易赤字は過(guò)去9年間で最低の數(shù)値を記録したが、この傾向が持続すれば、資本は米國(guó)債の購(gòu)入から生産投資へと振り替えられ景気回復(fù)の糸口になる可能性もあるという。ただし、米國(guó)は今回の危機(jī)に対して一定の代価を支払うことは免れられず、今後は中國(guó)が新たに世界経済を主導(dǎo)することになるとの見通しを示した。（翻訳?編集/KT）