2009年7月31日、新時代に対応した通訳案內(nèi)士（外國語の観光ガイド）の受け入れ體制整備を検討する観光庁の検討會は31日、第2回會合を東京千代田區(qū)の観光庁國際會議室で開いた。 この日は事務(wù)局による論點整理、中間報告（海外通訳ガイド制度事例）資料の配布に続いて今後の方向などについて各委員が意見表明した。

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前回検討會では、旅行業(yè)界から「無資格ガイドの規(guī)制が一番大事な問題だ」（日本観光業(yè)協(xié)會）と指摘され、通訳案內(nèi)士側(cè)が「試験制度をいじる以前に、無資格ガイド取り締まりの體制を確立してくれないと、有資格ガイドの仕事は成り立たない」と同調(diào)したが、この日委員に配布された第1回會合の「結(jié)果概要」資料における「主な意見」ではこの無資格ガイドの問題は省かれ、「論點整理（総論）」資料では、「地域限定通訳案內(nèi)士制度の導(dǎo)入を契機(jī)にPR活動を強化した結(jié)果、無資格ガイドが徐々に排除される傾向にある」との當(dāng)局の認(rèn)識が示された。そのうえで31日の會合でも、1）ガイドの地域的偏在　2）特定アジア言語の有資格者不足　3）有資格者の質(zhì)の低さーを前提として、業(yè)界の問題と自助努力の必要性などが強調(diào)された。

こうした議論の流れから、ガイド側(cè)はこの日「3年前から試験の合格者は増加している。有資格者が足りないという間違った前提に基づいて議論するとミスリードされる。本當(dāng)に質(zhì)の高いガイドを養(yǎng)成しようと考えているのか」（全日本通訳案內(nèi)士連盟）などと検討の方向性に強い懸念を表明。また、合格者増に加えて地域限定ガイド制度や海外での受験実施など近年実施したばかりの施策の検証が済まないうちに新たな検討を行う観光庁の姿勢にも疑問が示された。

検討會は來年6月を目途に通訳案內(nèi)士の新制度を構(gòu)築する具體的な方策について最終とりまとめを行う。（NK）