2009年8月2日、日本華字紙?中文導(dǎo)報は楊文凱（ヤン?ウェンカイ）記者、孫輝（スン?フイ）記者の署名記事「リオ?ティント問題が映し出す日中の格差」を掲載した。

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アルミニウム大手チャイナルコは、英豪資源大手のリオ?ティント社に195億ドル（約1兆8400億円）の巨額出資を目指したが、政府やリオ?ティント社株主の反対を前に計畫は頓挫した。その後、中國製鉄企業(yè)と価格交渉を行っていたリオ?ティント社社員4人がスパイ行為容疑で逮捕される事件も起きている。

中國側(cè)がリオ?ティント社に不満をつのらせる背景には、同社が多くの鉱山を保有し強い価格決定権を握っていることが背景にある。一方でこうした問題を日本企業(yè)はそう重視していないようだと中文導(dǎo)報は指摘する。2002年、2005年、そして今年と鉄鉱石輸入価格の交渉において日本の新日鉄は中國企業(yè)より先に価格交渉を締結(jié)し、結(jié)局この価格が中國企業(yè)にも適用されることとなった。今年の交渉でも中國企業(yè)は40％の値下げを目指して折衝を続けたのに対し、日本側(cè)は33％の値下げしか要求していない。

一見、気前がいいように見える日本企業(yè)の交渉だが、中文導(dǎo)報は日本商社の存在が影響しているという。鉄鉱石交渉を仲介したのは大手総合商社?三井物産だが、新日鉄と株を持ち合っている一方で、資源企業(yè)株も保有している。比較的高値で鉄鉱石を購入することで三井物産は利益をあげることができ、その利益はパートナーである新日鉄にもわたるという。

同記事は日本の財閥系企業(yè)は40年も前から資源獲得の手を打っており、製鉄企業(yè)と商社が緊密に連攜する“連合艦隊”を作り上げたと指摘している。中國社會科學(xué)院全國日本経済學(xué)會の白益民（バイ?イーミン）理事は「なぜ日本企業(yè)にできることが中國企業(yè)にできないのか、反省する必要があるだろう」とコメントした。（翻訳?編集/KT）